韓国ＳＫテレコム、コンテンツ事業で海外展開

　これまで韓国のモバイルキャリアは日本のキャリアと同様に、主にキャリアへの投資を中心とした海外市場展開を行ってきたが、これまで顕著な成果が得られているとは言い難く、海外展開の方針を見直す動きが出ている。全世界的にスマートフォン需要が拡大するなか、2010年11月、ＳＫテレコムがコンテンツを軸とした海外展開のモデルを打ち出した。

中国との新たな関わり方

　ＳＫテレコムは2006年に中国聯通の香港上場会社に出資し第２位の株主となったが、３年後の2009年に保有株式をすべて売却した。中国のキャリア再編政策に伴い中国聯通が中国網通を合併したことで持株比率が下がったこと、中国網通に出資していたテレフォニカが持株比率を上げ第２位の株主の座に上ったことなどから、中国聯通に対する影響力の低下が明白となりキャリア事業というビジネスモデルからの脱却を図る必要性に迫られていた。

　今回ＳＫテレコムが発表した中国ビジネスは２つで、いずれもコンテンツを軸とした展開だ。１つはレノボとの提携で、レノボのスマートフォン「Le（楽） Phone」にＳＫテレコムのアプリストア「T Store」のコンテンツを提供するというもの。具体的には、T Storeのアプリランキングで上位を占めるゲームやＫ−ＰＯＰ、マンガなどのコンテンツを集めたT Storeの「プレミアムショップ」を提供する形を想定している。ＳＫテレコムとレノボの収益配分は８：２で、ＳＫテレコムは収益を韓国内の開発者と分け合うことになる。コンテンツの提供は、まずスマートフォンから始めて、タブレットＰＣやスマートＴＶなどの端末にも拡大していく計画だ。

　２つ目は中国最大のポータルでメッセンジャーサービス「ＱＱ」を運営する騰訊（テンセント）と提携し、T Storeのマンガコンテンツを有料で提供する（2011年初頭予定）。T Storeで運用中の「ＣＬＢ（Comic License Bank）」というマンガコンテンツの供給・流通を支えるシステムを活用し、登録されている４万件のコンテンツから、T Storeの人気ランキングと中国市場の特性に合ったコンテンツを３千件程度選んで供給する。

　テンセントは、５億人を超えるポータルユーザに加え、メッセンジャーユーザも１億人以上という巨大なユーザベースがあり、有料会員制の電子書籍サービスのユーザも60万人いる。テンセントは、今後の人気コンテンツの一つがマンガになると予想し、T Storeから提供されるマンガコンテンツで３年以内に有料会員を100万人まで拡大することを目標にしている。

グローバルプラットフォーム戦略

　T Storeというアプリストアのプラットフォームを活用したＳＫテレコムの海外事業の展開方針は、10月に発表した「グローバルプラットフォーム戦略」の一環だ。早期に構築すべきプラットフォーム群として、ＬＢＳ（T Map）、コンテンツ流通（T Store、Melon(音楽）など）、ＳＮＳ　（Cyworld（サイワールド））、Ｂ２Ｂ（ヘルスケア、自動車、教育、スマートオフィス）など７つの分野を定め、ＳＫテレコムが強みを持つこれらのサービスを軸に、海外市場でも渡り合えるサービスプラットフォームを作り上げようとしている。

　iPhoneやアンドロイドが登場し、コンテンツやプラットフォーム・ビジネスにおいてはアップルやグーグルなど非通信キャリアが主導する新たなモデルが生まれたことにより、通信キャリアの存在感が弱まりつつあるという危機感を持っているのは韓国キャリアも同じだ。韓国では「同伴進出」「同伴成長」という表現が頻繁に使われるが、これはコンテンツを開発する小規模な企業や個人などが通信キャリアなどの大企業と一緒に海外に進出し、共に成長することを意味している。

　前段の中国進出の事例にあるように、コンテンツを開発する個人や企業が海外展開可能な仕組みを作ることで、ＳＫテレコムとそれらの開発者が参加する新たなエコシステムを形成している。グローバルＷＡＣの韓国版であるＫ−ＷＡＣ構想が生まれたのも同じ脈絡で、国内市場にとどまらず、小さくてもまとまれば大きな市場にも打って出られるという期待が込められている。

ゲームやテレビドラマ・映画などのコンテンツごとのプラットフォーム展開

　ＳＫテレコムのコンテンツプラットフォームの海外展開の事例は、T Storeを軸にした今回の中国の例以外にもあり、ゲームや音楽、テレビドラマや映画といった動画など、コンテンツの類型ごとのプラットフォームの構築が既に進められている。

　今年４月、ＳＫテレコムは開発者がコンテンツの販売を申請するオンラインサイト「NATE games」を開設し、中国のモバイル市場向けにサービス提供をスタートした。このサイトを支えるシステムは「ＧＬＢ（Game License Bank）」 と呼ばれ、ゲームコンテンツの海外における版権を登録し、コンテンツの供給と流通をサポートするものだ。先に述べたマンガコンテンツの販売を支援するＣＬＢのゲームコンテンツ版になる。

　また10月には、放送コンテンツを売買できるＢ２Ｂサイト「Trade all Content」をオープンした。これは、映画やドキュメンタリーなどデジタルコンテンツのＢ２Ｂオンラインマーケット「ＭＰＸ」をグローバルで運営するドイツのMedia Peers社との提携により提供するもので、ＳＫテレコムは、Trade all Contentを韓国、中国、日本、タイ、インドネシア、シンガポールなどアジアの９カ国を中心としたアジアのデジタルコンテンツハブとして展開することを目指している。

プラットフォーム事業展開は、今がチャンス

　ＳＫテレコムのチョン・マンウォン社長は、「プラットフォーム事業を展開し、成功できるチャンスは今しかない」と述べている。全世界でスマートフォンの普及拡大が進み、プラットフォーム事業の成長に期待できるほか、国内で繰り広げられる端末補助金を中心としたマーケティング競争から脱却　する契機となりうる。また、国を挙げた新たな成長エンジンの創出が急がれていること、中小企業の育成といった国が直面する課題に取り組み韓国経済の発展に貢献できることなど、プラットフォーム事業はＳＫテレコムの利益だけではなく、中小企業の海外進出やコンテンツ産業の発展による国家競争力強化に資する波及効果も期待されている。その一歩を踏み出すのは今だ、というのである。

　ＳＫテレコムは昨年９月にT Storeを始めた後、しばらくは目立った動きがなかったが、今年中盤からサービスプラットフォームのほか、モバイルオフィス、スマートグリッド、モバイルラーニングなどＩＣＴを活用したサービスの提供あるいは提供計画を次々に発表している。サムスンやＬＧなど海外で活躍する韓国企業が盛んに分析されているが、韓国企業の強さの一つに数えられるスピード感がＳＫテレコムの動きにも見てとれる。

　モバイルキャリアと市場をとりまく環境変化にどのように対応するかは、どのキャリアにとっても共通の課題として認識されている。ＳＫテレコムは、韓国キャリアの中では初めてプラットフォーム事業で海外市場に乗り出したばかりだが、既に次の一手が気になる。「今しかない」タイミングをとらえ、世界に向けて発信する次のサービスに注目したい。

亀井 悦子