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ＢＴがＦＯＮと提携し、無料無線ＬＡＮ環境を全英に展開

　公衆無線ＬＡＮスポット数で英国最大のＢＴと、草の根的に世界中で公衆無線ＬＡＮのサービス・エリアを拡大しているＦＯＮが2007年10月４日に提携を発表した。それにより、ＢＴのブロードバンド・サービス「ＢＴトータル・ブロードバンド（BT Total Broadband）」の加入者は、ＦＯＮが全世界19万ヵ所以上で提供する無線ＬＡＮのアクセス・ポイントを無料で利用できるようになる。ＢＴトータル・ブロードバンドの加入者数は英国で約300万人、ＦＯＮユーザは世界で約50万人以上いることから、両社は世界最大の無線ＬＡＮネットワークとなるとしている。

■ＦＯＮのビジネスモデル

　ＦＯＮは2005年11月にスペインで設立されたベンチャー企業である。米グーグル、米ｅベイ傘下のスカイプ等から出資を集め、世界的に話題となった。同社のサービスでは、利用者が、同社の提供するソフトウェアを自宅の無線ＬＡＮルータにインストールするか、同社のサイトから専用ルータ「LaFonera」（欧州で34.44ユーロ、日本では1,980円）を購入し、個人が契約しているブロードバンド回線に接続すると、他のユーザーも無線ＬＡＮ共有が可能なアクセス・ポイントを開設できる。ＦＯＮでは、ユーザーを３種類に区分。「Linus」は、自分の使っているアクセス・ポイントを無償で提供する代わりに、他人のアクセス・ポイントも無料で利用できるユーザ、「Bill」は、自身のアクセス・ポイントを有償で提供し、他人のアクセス・ポイントも有料で利用するユーザ、「Alien」は、自身ではアクセス・ポイントを用意せず、他人のアクセス・ポイントを有料で利用するユーザである。有料の場合の料金は欧米で１日２〜３ドルの設定で、ＦＯＮのビジネスモデルは現在のところ、この課金収入と専用ルータの販売が中心となっている。

■ＢＴ　ＦＯＮ　コミュニティ

　 今回の提供により、ＢＴとＦＯＮではＣｏ−ブランディングによるサイト「ＢＴ　ＦＯＮ」（http://www.btfon.com/）を開設。 ＢＴトータル・ブロードバンドの加入者に対し、「Linus」ユーザとして無償で、自宅の無線ＬＡＮルータ「ＢＴホーム・ハブ・ゲートウェイ（BT Home Hub gateway）」を他のユーザと共用するコミュニティへの参加を促している。同意したユーザには、所有しているルータにＦＯＮ対応ソフトウェアが即時にインストールされ、他のＦＯＮアクセス・ポイントも無料で利用可能になる。ただし、ＢＴが展開している公衆無線ＬＡＮサービス「オープンゾーン（Openzone）」については、ＢＴブロードバンドの最上位パッケージ「オプション３」（月額24.99ポンド）の契約者は無制限に利用可能だが、それ以外のプランでは、１ヵ月当り250分〜350分の利用がバンドルされているだけである。また、現在のところ法人向けには提供されていない。さらに、ＢＴは明らかにしていないが、一部報道によると、今回の提携によって、ＢＴが提供しているＦＭＣサービス「フュージョン（Fusion）」のユーザも、ＦＯＮのアクセス・ポイントを介したＶｏＩＰが利用可能になるようだ。加えて、ＦＯＮでは、ノキア製Ｗｉ−Ｆｉ対応携帯電話「Ｎシリーズ」で利用可能なクライアント・ソフトウェアも提供している。

■まとめ

　ＦＯＮのサービスは、ユーザーがアクセス・ポイントを開設し、自身が契約しているブロードバンド回線を第三者に利用させるモデルであるため、ＩＳＰとの間に軋轢を生むとの見方もある。その一方で、ＦＯＮはこれまで、同社のサービスはＡＤＳＬ環境を前提としたサービスであり、ＩＳＰの付加価値を向上させるものとして、ＩＳＰとの提携を積極的に進めてきた。すでに欧州では、スペインのJazztel、スウェーデンのGlocalnet、フランスのNeuf Cegetel等大手のＩＳＰと提携している。今回英国最大手のＢＴとの提携は、ＦＯＮのビジョンの有効性を世界に示す絶好の機会となり、今後世界中のＩＳＰからの支援を獲得する布石になるかもしれない。ちなみに、まだサービス開始には至っていないが、ＦＯＮは米国でも大手ＩＳＰのタイムワーナーケーブルとＢＴ同様の提携を締結している。
一方、ＢＴは、約300万のＢＴトータル・ブロードバンドのホーム・ハブ・ゲートウェイを有効活用して、効率的にオープンゾーンのアクセス・ポイントを拡張することができる。最大の無線ＬＡＮネットワークが展開できれば、ＢＴのオープンゾーン戦略に有利に働くだろう。この提携により、ＢＴはＦＯＮに対する投資も行っている。

　ただし、アナリストは英国人が自宅のルータを他人に開放することについて、懐疑的な見方もしている。実際、英国は無線ＬＡＮホットスポット数では世界第２位であるが、ＦＯＮのアクセス・ポイント数では欧米アジアの各国に大きく水をあけられている（下記図表参照）。

　とはいえ、公衆無線ＬＡＮビジネスが収益的に厳しかったり、あるいは多くの自治体による広域無線ＬＡＮサービスが資金難から頓挫している状況を鑑みると、すでに多くのユーザが存在するＦＯＮとの連携アプローチは、そのコミュニティによって公衆無線ＬＡＮネットワークを容易に拡張できることから注目に値する。