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世界の移動・パーソナル通信T&S（Trends and Statistics）

	移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T＆S」を提供しています。 このコーナーでは、そのサービス・メニューの1つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、毎月以下の2点についてご紹介します。 (1)記事2点（全文）　(2)全掲載記事のコンテンツ (2)につきまして、詳細記事（全文）はT員の方のみのへのサービスとなっておりますのでご了承下さい。サービスをご希望の方は下記へお問合せください。 今月のレポート 海外のモバイル・インターネット・サービスの救世主となるか −WAP2.0をベースにしたGSMアソシエーション「M-Services」− 携帯電話会社とメーカーの微妙な関係

2001年9月号（通巻150号） 概要 ■欧州周波数政策　−　欧州レベル諮問機関へ 2001年7月の欧州衛星アクションプラン総会でリカネン欧州委員会コミッショナーは、2000年7月に発表された、現在検討中の「周波数調和化枠組み決定」案および5つの調和化新指令案が、将来の周波数行政に重要な影響を及ぼすだろうとし、また指令の採択に関する決着は2001年末までに得られるだろうとした。これら一連の法令案は規制見直し包括案と通称されており、その一部は2001年6月27日の欧州理事会で討議され、現在引き続き欧州議会における第一読会が行なわれている。 ■ECのSMPガイドライン案とパブリック・コメントについて ECにおいて、構成国国内関係当局の情報通信分野の競争政策の指針として、また、各国関係当局間で齟齬を起こさずにECとしての統一的な運用を確保するために、EC委員会は2001年3月に「電子的通信網及びサービスの共通枠組みに関する指令案（COM(2000)393：以下、共通枠組み指令案とする）の第14条に基づく市場分析と相当な市場支配力を有する事業者の判定に関するガイドライン案」（以下、「SMPガイドライン案」とする）を採択した。これに伴い、EC委員会は同年5月1日から6月30日まで公開諮問を行い、6月18日にはブリュッセルで公聴会を開いた。 ■欧州移動通信オペレータによるGSMローミング料金設定にカルテル疑惑 7月11日の欧州委員会競争総局の発表によれば、委員会並びに英・独の国内規制機関は同日、両国の移動通信オペレータ9社に対する抜き打ちの同時立ち入り査察を実施した。委員会は、2000年1月に開始したモバイル・ローミングに関するEUレベル・セクター調査のフォローアップの一環であるとしている。セクター調査は、ローミング料金がコンシューマに対して不透明であり、必ずしもコストに依存していないとして、EUレベルで料金並びにコストに関する情報を収集し、調査することを目的に開始された。今回の査察の第一目的は、両国におけるローミング小売料金に関する談合の確証を得ることであり、第二にドイツのオペレータによるローミング卸売り料金が不法に決定されていないか、またその料金が過大かつ差別的なものでないか、を調査するものである。 ■香港、3G免許の枠組みを発表 香港の情報技術放送省（ITBB：Information Technology and Broadcasting Bureau）は2001年7月18日、香港における第3世代携帯電話（3G）免許の付与方法や免許料賦課の枠組みを「Information Memorandum」として発表した。概要を次に示す。 ■拡大を続けるプリペイド・サービスとその影響 995年にサービスが始まって以来、プリペイド方式の携帯電話市場が順調に拡大しつづけている。プリペイド・ユーザーが世界の携帯電話の契約者数に占める割合は、1998年末の約15％から、1999年末には約30％、2000年末には45％にまで達し、さらには2000年の純増数の実に約74％までもがプリペイド・ユーザーが占めている。このことから、プリペイド方式の携帯電話は従来の契約型サービスよりもむしろ一般的になったとさえ言える。ある調査によると、プリペイド・サービスは、今後も純増数の70％を占める成長を続け、2007年末にはユーザー数が世界で1億を超える見込みだ。 ■フランスにおける携帯電話料金プラン フランス移動体通信市場シェア第1位のフランス・テレコム・モバイル（加入者シェア率：48.1％）は、2001年6月より『オレンジ』による統一ブランドによる、斬新で若いイメージにより更なる顧客層の拡充を狙いとしたサービス展開を開始している。料金プランは、他事業者と比較すると最もシンプルでオーソドックスな料金体系によるサービス展開を行っており、「オレンジ・セット料金」（ポストペイド・プラン：図2参照）、「コント・モビルサービス」「モビカルト」（プリペイドプラン）の3種類である。 ■高齢化社会と携帯電話市場の現状と今後 　−NTTドコモがiモードをいよいよ高齢者向け携帯電話にも搭載− 2001年8月27日、NTTドコモはいよいよ高齢者に対応した携帯電話端末もiモード対応とすることを発表した。4人に1人が65歳以上となる高齢社会の到来が迫りつつある今日、本稿では高齢者の現状や、携帯電話と高齢者との関わり、さらには今後の携帯電話シルバー市場について考察する。 ■日本発、ユビキタス・コンピューティング機器向け組み込み専用暗号ソフトウエア 札幌市の技術開発ベンチャー企業である株式会社オープンループは2001年7月17日、ユビキタス・コンピューティング機器（以下、端末）への組み込み（エンベディッド）専用暗号ソフトウェアである、「サイクロサイファー（CycloCipher）」を発表した。モバイル産業は日本経済の強みであるとされる一方、セキュリティーや暗号といった分野は米国というイメージが強い。日本発の暗号ソフトであるオープンループ社のサイクロサイファーとはどのような商品なのか、日本のモバイル業界の発展とからめて概説しておきたい。 ■今後の通信・放送向けのインフラとして注目される新技術、ヘリオス これまで、通信および放送用の媒体設備の設置場所としては、地上を除けば衛星（静止衛星、周回衛星）にほぼ限られていたが、新たに航空機に設備を設置する技術が実用化に向けて動き始めている。2001年8月13日、米国のエアロバイロメント（AeroVironment Inc.）社がNASA（米国航空宇宙局）と共同開発した航空機のヘリオス（Helios）が、試験飛行において高度96,500フィート（約29,500メートル）に到達し、航空機による到達高度記録を塗り替えた。この記録は、ロケットを動力とするものを除き、これまでの航空機による到達高度記録を大幅に更新するものとなった。特筆すべきは、ヘリオスが動力源としているのは翼の上面に設置した太陽電池のみであるという点であり、遠隔操作による無人飛行で成層圏に到達し、通信・放送分野において成層圏にプラットフォームを配置する今後の可能性を大きく切り開くものとなった。 ■海外のモバイル・インターネット・サービスの救世主となるか 　−ＷＡＰ2.0をベースにしたＧＳＭアソシエーション「Ｍ-Services」− 全文掲載 ■AT＆Tワイヤレス、米国初のGPRSをシアトルで開始 AT＆Tワイヤレスは2001年7月17日、シアトルにおいて法人顧客を対象にGPRS（General Packet Radio Service）を米国で初めて開始したと発表した。GPRSは、現行の第2世代デジタル携帯電話システムとして欧州等で広く普及しているGSM（Global System for Mobile Communication）をベースとしたパケット通信サービスであり、第3世代携帯電話が普及するまでの「つなぎ（2.5世代）」として有力視されている。今回発表されたGPRSの料金プランには、一定の音声通話分数とデータ通信料金がバンドルされたプランとデータ通信専用プランがある。 ■世界中で多様な進展を見せるモバイル・コマース 　−パーキング・ビジネス・モデル− オーストラリアのワイヤレス・ソリューション・メーカーのソプラノ・デザイン社は2001年8月、移動体通信対応のパーキング・メーターを実地試験目的でシドニー西部の商業地域に404基設置したと発表した。試験されるサービス内容は、利用者が携帯電話のSMS機能を使用して、パーキング・メーター料金の支払いができるというものだ。メーターは硬貨での支払にも対応している。さらに携帯電話での駐車料金の支払に加え、利用者はメーターの時間切れの通知を携帯電話で受信し、その場で、つまりパーキング・メーターの場所に戻らずに追加料金を携帯電話で支払うことことができる。メーターから離れた場所で駐車時間の延長が可能だという。オーストラリアだけでなく、フィンランドやオランダでもパーキング・ビジネス関連のモバイル・コマースが登場している。本稿では、それらの事例紹介に加え、モバイル・コマースが携帯電話事業者へ与える影響を整理してみたい。 ■シティキャブ、インターネット対応のタクシーを開発 シンガポールのタクシー会社、シティキャブ（CityCab）は、エリクソン、HP（ヒューレット・パッカード）と共同で、タクシーの運転手や乗客に対してインターネット・アクセスを提供するサービス「プロジェクト・エスカレード（Project Escalade）」の提供計画を発表した。シティキャブでは、年内に同社が保有する5千台のタクシーのうち5百台をこのサービスに対応させる方針である。3社はこの計画をまずはシンガポール国内で提供し、数年以内にはグローバルに展開していくことを予定している。 ■携帯電話会社とメーカーの微妙な関係 全文掲載 サービス内容、ご利用料金のお問合せ先 移動・パーソナル通信研究グループ wireless@icr.co.jp TEL: 03-3663-7156　FAX: 03-3663-7290