18.AOLタイムワーナーはナローキャストを促進する

　本件は「対等合併」と発表されたが、株式交換がAOLバランスシートにタイムワーナー資産を計上する「パーチャス法」で行われ、新会社株式の55%がAOL株主の所有となるので、実際はAOLによるタイムワーナーの買収である。ただ、AOLがタイムワーナー株に71%のプレミアムを付けたので、身売りタイムワーナーも実は勝者と見ることもできる。98年売上高48億ドル、従業 員数12,100人の比較的小さなAOLが、98年売上高268億ドル、従業員数67,500人の巨大なタイムワーナーを買収できた訳は、株式公開した92年から8,000倍以上上昇したAOL株価であり、タイムワーナーの時価総額835億ドル(2Y.1,7現在)を遥かに上回るAOLの時価総額1,632億ドル(2Y1.7現在)である。一方でインターネット事業進出の必要性を感じつつもカネのないタイムワーナー、他方で今やベストの高速アクセス網と目されるケーブルテレビと豊富なコンテンツを欲するAOLの、双方のニーズとタイミングが合致してメガ合併が行われたと解説されている。

　AOL／タイムワーナー合併の意義は、ネットワーク時代の競争優位のカギをインターネットとコンテンツ所有とする戦略の最適な実践である。同種のネット産業再編が続くとして、ヤーフーとディズニーとか、ベルアトランティックとバイアコムとか、さまざまなインフラ／コンテンツの組み合わせを予想する向きがあるが、伝統的メディア企業としてのマーケティング力(ブランド効果)、流通網、コンテンツ所有においてタイムワーナーに準ずる企業はあっても、 AOLほどのネット企業はないので、AOLタイムワーナーなみの合併は出てこないだろう。

　オンライン企業とオフライン企業の組み合わせは完璧な戦略だとして、インターネット・エコノミーとオールド・エコノミーとの融合の進展に伴い、市場が企業を評価する方法が変化する。「大切なのは利益」であって、 AOLがネット企業でありながら実際に利益を出している点が重要と思われる。「投資家がビジョンを信じてくれるから赤字でもやって行ける」と豪語してきたアマゾン・ドット・コムの株価が12月前半の最高値106ドルから1月19日に66ドルに急落した状況のなかで、AOLに続こうとするオンライン企業は組もうとするオフライン企業にもっと大きなプレミアムを払う羽目になると見られる。

　AOL／タイムワーナー合併の長期的な意義はナローキャスティングの促進とされる。過去20年間米国のメディアビジネスはブロードキャスティングからナローキャスティングの方向に進んできた。新聞、映画、放送と同一製品を大衆にぶつけてきたマスメディアに、ケーブルテレビが登場してニッチな番組づくりと個人に向き合う加入者管理を始めたことから、狙いの個別化と製品の多様化の傾向が加わってきた。このナローキャスティングのトレンドがインターネットの双方向化機能によって促進され、今のCATV企業は完全なナローキャスターの前史的存在に過ぎなくなる将来が訪れると考えられる。

　もちろんマスメディアがすべてインターネット化する訳ではない。ニュースネットワークやスポーツ中継はグローバルに又ローカルに発展して行く。G.ギルダーが言うように、「テレビが俗悪なのは人々が俗悪だからではない。テレビが俗悪なのは人々はみだらな興味において共通し、教養ある関心事は鋭く違っているからである」。ブロードキャスティングが文化的関心事を伝えるには限度があり、それはナローキャスティングでないと出来ないのである。

　もう一つのネットワーク時代競争戦略として、競争優位のカギをあらゆるデバ イスに共通する基本ソフト(OS)の開発とするマイクロソフトの戦略があるが、AOLタイムワーナーの戦略とマイクロソフトの戦略が何時どのように交錯するか、今後の成り行きが注目される。

19.ボーダフォンとマンネスマンの合併合意

　1月に入ってからの経過は、マンネスマン側が買収価格が安すぎると述べるのに対して、ボーダフォン側が提示した条件は最終だと繰り返し、ボーダフォン側がサン・マイクロシステムズ、IBMなどとのグローバル・インターネット・プラットフォームづくり提携を発表すれば、マンネスマン側は既に260万加入を持つ我々は何も教わるものがないとし、マンネスマン側が 株主に対してEC委員会の審査前に応諾するのは間違いだアピールするとボーダフォン側が規制上の承認は間違いないと強調するなど、マンネスマン株主をめぐる応酬が続いた。

　決め手はマンネスマン側が救い主と頼むフランスのビベンディ(Vivendi)がボーダフォン側につき、次世代インターネット事業の提携で合意したことであった。
　ボーダフォンとビベンディの1月31日合意の主な内容は (1)2000年6月末までに両社折半出資でインターネット・ポータルサイト運営会社を設立する、(2)この合弁企業は日本のソフトバンンクと設立する「ワイヤレス・インターネット・ファンド」に80%出資する、(3)両社はマンネスマンから取得するものを含め両社の固定網を統合し汎欧単一網の形成に取り組む、(4)本合意はボーダフォンがマンネスマン株式を50%を超えて取得することを条件とし、ボーダフォンは向う3年間ビベンディの株式を取得しない、の4点である。
　もともとマンネスマンが優良会社であるため株式の70%が海外投資家によって保有され、その半分が英米でドイツ・ナショナリズムとは無縁であった。香港の財閥ハチソン・ワンポアが合併賛成にまわり、ダイムラー・ベンツに受け入れを勧告されて、マンネスマン側が敗北を認めたものである。

　本件の影響については、ボーダフォンのマンネスマン買収が通信産業再編の新たな波を象徴するとの見方が多く、C&W、テレコム・イタリア、テレフォニカ、BTなどがますます注目されている。

企業解説：（VIVENDI）1853年創立の水道会社CGE(Compagnie Generale des Eaux)が上水道供給都市をパリ、リオン、ベニス、コンスタンティノプールと拡大の後、19・20世紀を通じてゴミ処理、運送、エネルギー、建設、不動産事業と多角化のうえ、1980年代から通信に進出したもの。1976年にアッバス(Havas)が設立した地上波有料放送カナル・プラス(Canal＋)に15%出資、1987年に自動車電話会社SFRを設立、1997年にアッバス株式の30%を取得して第二キャリアーのセジェテル(Cegetel)を傘下に収め、1998年にVIVENDIグル−プと改称した。

20.フランステレコム、グローバル・ワンを完全子会社化

21.C&Wホンコンとシンガポールテレコムの合併交渉

（最終更新：2000.2）