トレンド情報
トレンド情報 -データ［1999年］

CATV事業者の57％が単年度黒字達成

　郵政省の「98年度ケーブルテレビ事業者の経営状況調査」によるとCATV事業者の57％が単年度黒字を達成した。
　営利を目的とする事業者310社のうち黒字事業者（単年度黒字かつ累積黒字と単年度黒字かつ累積赤字の事業者）が178社となった
。 　CATV事業全体の「営業収益」は前年度比17.5％増の1,931億円と大幅な伸びを示している。
　一方「営業費用」も2,052億円と同12,3％増加したが、「営業収益」の伸び率より低く押さえられた。また「経常損失」は昨年度より９億円減少して赤字幅が縮小し ている。
　収益の改善に寄与したのは、事業者の合併や連携によるサービス提供エリアの拡大であると考えられる。
　経営が安定しつつあるとはいうもののこれからの道のりは厳しい。
　今年5月の電通審の答申では、今後のケーブルテレビのあるべき姿として「2005年に幹線の光化、2010年にデジタル化完了」という指針が示された。
　今後、経営体力のある事業者はデジタル化投資を行っていくものと思われるが、その負担に耐えられない事業者には「合従連衡」という選択肢もある。
　生き残りをかけたCATV事業者の戦いはこれからが正念場である。

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CATV事業者の経営状況（対象は営利目的のCATV事業者）
区分／年度95年度96年度97年度98年度
単黒・累赤及び単黒・累黒事業者107134139178
単赤・累赤及び単赤・累黒事業者123138157132
合計230272296310

出典：郵政省「ケーブルテレビの現状」99年10月

［参考］CATV事業者の収支（単位：億円）
区分／年度95年度96年度97年度98年度
営業収益1,1261,4101,6441,931
営業費用1,1951,5381,8282,052
営業損益▲69▲128▲184▲121
経常損益▲127▲107▲181▲172

出典：郵政省「ケーブルテレビの現状」99年10月

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（入稿：1999.11）

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