主なところでは、1日に日本の西暦2000年問題官邸対策室は、「ガス，電気，水道，交通などのライフラインに重大な障害ない」と安全宣言を発表し、米政府も、3日にコンピューターの2000年問題は解消されたと宣言するとともに、世界中のコンピューター・システムの監視態勢の縮小を開始したことを明らかにした。5日には米証券取引委員会(SEC)が、コンピューターの2000年問題による金融市場への影響がみられなかったことから、この問題に関する市場の監視を緩和することを明らかにした。

　欧州では、欧州委Y2K監視センターが、欧州連合(EU)加盟15カ国の状況について、「コンピュータ2000年問題への対応策は大方が成功したが、今後数カ月は、小さな誤作動の組み合わせが障害を引き起こす可能性が依然残っている」との見方を4日に示した。

　まず「うるう年問題」。現在のグレゴリー暦では「百で割り切れる年はうるう年にしない」というルールだが、2000年はさらに特例で400年に1度のうるう年になる。これに配慮せず作られたソフトウェアが2月29日を迎えて曜日や日数の計算を誤るかもしれない。そこで2月29日や3月1日が危険日の一つといわれている

　そのほか、日本特有の問題として、2000年に入って年度替わりを迎える4月1日も危険日として注意したほうがよい。

また最近LinuxがWidowsの対抗馬として注目を浴びているが、これは基本ソフト「UNIX」の亜流であり、Linuxを含むこれらUNIX系のOSを使って開発されたソフトウェアも要注意だ。UNIXはその設計上、1970年1月1日0時0分0秒を基点として時間を取り扱っている。時間を格納するシステム変数「time_t」は32ビットの符号付整数であり、正の数としては2147483648までしか扱えない。1970年1月1日0時0分0秒から2,147,483,648秒後は2038年1月19日3時14分8秒であり、これを越えると日付の管理ができなくなる。同様にUNIXと関連が深いプログラム言語「C」で組まれたソフトの一部はこの日以後は使えなくなる。

　昨年の1999年9月9日が危ないという珍説とは異なりこれらの日付は問題の発生の蓋然性が高い。

　これらの日付問題は(狭義の2000年問題も含めて)ソフトウェアのバグ(不具合)の一種である。年々複雑化するソフトウェアにはこのような日付の問題だけではなく、数多くのバグが存在することが避けられない。筆者が「危険はまだまだ残っている」と主張するのはこのためである。

　わが国においては既に数多くのコンピュータが社会生活に取り込まれている。今後、高度情報通信社会が発展していく上で、コンピュータはありとあらゆる形態で我々の生活に融け込んでくるであろう。そのコンピュータを動かすのはあくまで不完全な人間が作ったプログラムである。そのコンピュータがバグによって誤作動して損害を発生させた場合にどのように社会は対処していくべきか、いやそもそもどのようにそのような事態を防ぐべきか、それが問題なのである。我々が取り組むべきは、2000年問題だけではないということに注意すべきであろう。

例えば東電の事例での処理のあり方はわが国の危機管理の危うさを改めて認識させるものであった。事業者と監督官庁の意思の疎通の不十分な点、事業者が直接安全対策を行うのではなく、下請け事業者にその全てを行わせていた点などは、今後重大な事態を引き起こす可能性をはらんでいるといえよう。

　また、今回は無事事態を乗り切った金融機関であるが、1985年のバンク・オブ・ニューヨーク事件(米国財務省証券振替決済システムの一翼を担っていた銀行において、ソフトウェアのバグにより連銀勘定の赤残が三百億ドルにまで膨らんだ事件。連銀からの236億ドルの緊急融資で乗り切ったが、そうでなければこの銀行の倒産のみならず多大な市場への影響が予想された)を思いおこせば、バグによるシステムダウンを起こさない、また起こっても連鎖的な市場への悪影響を防げるだけの体制が求められているのだ。

　さらに、製造業では次のような問題も考えられる。今後電子商取引の進展により製造業においてもB to Bのネットワークが構築されいくことが予想される。例えばリストラを進める日産自動車は部品を納品させる下請企業を絞っていくと言われているが、そのように下請企業を絞った状態で、自動車生産に不可欠な部品を作る会社のどれか1つが部品を納入できなければ、生産の全プロセスが止まってしまう可能性がある。もしもその小さな会社が、2000年問題をはじめとするソフトウェアの不具合によって工場の操業停止を余儀なくされた場合、日産が車を出荷することができなくなるのだ。一般に中小企業の方がこの様なソフトウェアのバグ問題に対してぜい弱であることは従来より指摘されている。

　2000年も始まったばかりであり、我々はまだこの問題について総括できる段階には達していない。しかしながら私が非常に心配しているのは、2000年1月1日を無事通過したという一点をもって、社会全体が安心してしまうことである。それはとても危険なことであると警告しておきたい。今後も重大な事故は起こりそうにないものの、今後数ヵ月は小規模なトラブルが続発してコンピュータ・システムが混乱する可能性があることに留意すべきだ。 そして本当に考えるべきことはそれらの対策だけではなく明確な法的責任分担と社会がそれをバックアップする仕組み(保険など)を整備することではないだろうか。

（入稿：2000.1）