2014年4月号（通巻301号）

■モバイル向けWindows OSの無償提供でマイクロソフトはモバイル市場で復権できるか？

米マイクロソフトは2014年4月2日、スマートフォンやタブレット、Internet of Thing（モノのインターネット）向けのOS「Windows」を無償で提供すると明らかにした。サンフランシスコで開いた開発者会議でサトヤ・ナデラ最高経営責任者（CEO）が発表した。同氏は「われわれは製品やサービスで顧客に対する一貫性がある」と述べて、ライバルのGoogleやAppleなどとの競争に打ち勝つ自信を示した。マイクロソフトにとってOSやソフトウェアから得られるライセンス費用が重要な収入源の柱であった。今後、同社は大きなビジネスモデルの転換を求められるようになるのかという点について考察する。

■国内法人向けが財、サービスとも好調

2013年10〜12月期のICT経済は前年同期比5.0％増と2四半期連続でプラス成長となり、増加幅も拡大した。個人消費、設備投資の需要が旺盛なことが寄与しており、輸入もそれにつれて増加している。一方、円安ドル高が進んだにもかかわらず、数量ベースの輸出の伸びはマイナスを脱していない。国内需要に駆け込み部分が含まれていると考えられることも懸念材料である。