2011年11月号（通巻272号）

■ソフトバンクがインドのBharti Airtelと提携、合弁企業を設立

2011年10月、ソフトバンクがインドの携帯最大手Bharti Airtelと提携し、合同で投資会社を設立したと発表した。新会社「Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltd.（以下、BSB）」の本社はシンガポール。今後、おもにソーシャルメディアやゲーム、電子商取引といった分野を対象に出資を行う予定とのことである。

■ジェスチャー認識機能搭載Android端末〜新たなUIとサービスの可能性

2011年10月31日、韓国の携帯電話メーカー、パンテック（Pantech）がAndroidスマートフォン「Sky Vega LTE」シリーズの新機種を発表した。その中に、端末画面に触れなくとも操作が可能なジェスチャー認識機能を搭載した端末が含まれている。ゲームでは馴染み深い操作となったジェスチャー認識機能がスマートフォンにも応用されてきている。今後のジェスチャー認識機能とユーザインターフェースについて考察してみたい。

■携帯端末におけるユーザ・インターフェースの進化

日本では、2008年夏に販売されたiPhoneは、2009年以降携帯端末販売台数ランキングの上位を占めるようなった。今年に入ってからは、「ガラケー」とよばれる従来の携帯電話端末ではなく、iPhoneに代表される「スマートフォン」が主流となりつつある。従来の携帯電話端末、フィーチャーフォンからスマートフォンへと利用者のニーズが変化するなかで、ユーザ・インターフェースの視点で、日本における携帯端末の変遷を分析する。

■ソーシャルメディアが創る新たな市場

本誌でも、FacebookやTwitterを始めとしたソーシャルメディアサービスの現状に関して、何度も紹介してきた。日本でもFacebookのユーザー数は500万（調査によっては1,000万（注））を超えるなど急速に広がっている。スマートフォンの拡大もあり、この傾向は暫く続くであろう。一方、全国民の約50％がFacebookを利用している米国では、ソーシャルメディアが新たな市場を創ろうとしている。本稿では米国のベンチャー企業を中心としたソーシャルメディアが創る新たな市場に関して現状を紹介する。（注）2011年8月の家庭と職場のPCからのFacebookへのアクセス（ニールセン・ネットレイティングス）

■携帯通信料金の最新動向〜モバイル・データ通信競争で試されるLTE料金

世界でLTEの商業化が急速に進んでいる。今年9月以降だけでも米国のAT＆T、カナダのベルモビリティ（Bell Mobility：Bell Canadaの移動通信事業部門）、さらにサウジアラビアのSTC（Saudi Telecom Company）、モビリー（Etihad Etisalat Mobily）、ザイン（Zain Saudi Arabia）、UAEのエティサラト（Etisalat）、豪テルストラ（Telstra）、デンマークのTDCが商業LTEネットワークを稼働させた。世界の主要な通信機器メーカーが加盟する業界団体GSA（The Global mobile Suppliers Association）によると、2011年10月10日現在、世界の商業LTEネットワーク数が21カ国で合計35ネットワークに増えた。また、10月28日現在、メーカー48社が発表したLTE対応携帯端末数が197機種に上る。

■最新のITU報告書に見る世界のICT発展状況

国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）は2011年9月15日、世界各国のICT発展状況に関する統計を取り纏めた報告書「Measuring the Information Society 2011（情報社会の評価　2011年）」を発表した。同報告書は2009年より毎年発行されており、世界共通の指標に基づく各国の相対的なICT発展度合いを知ることができる。本稿では、同報告書に基づき、世界のICTの発展トレンドを複数の視点で分析・解説する。