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InfoComモバイル通信T&S

2011年7月号(通巻268号)

サービス関連(通信・オペレーション、製品・端末、コンテンツ・放送、その他)

  • Wi-Fiをネットワーク戦略の軸に据える世界の通信事業者(全文掲載/日経BP社 ITpro)
  • HetNet:ネットワーク・ソリューションの新潮
  • LTE−Advancedに積極的に取り組む通信事業者とベンダー
  • 最初で最後?「MeeGo OS」搭載の「Nokia N9」
  • モバイル・クラウドの出現によって激変する携帯通信事業
    〜「アプ・エコノミー」津波の次に「HTML5」津波が襲来するのか
  • OECD報告書に見る国際データ・ローミング料金の国際比較
  • アジア:サイバーテロ〜リアルからサイバーへ。見えない敵との戦い
  • 自動車のネットワークデバイス化:グーグル、MSも狙う車載クラウド

■ HetNet:ネットワーク・ソリューションの新潮流

2011年5月中旬にアムステルダムで開催されたカンファレンス、LTE World Summit 2011では、急増するデータ・トラフィックへの対策としてHetNet(Heterogeneous Network)が多数のプレイヤーのプレゼンテーションで提唱された。LTE以外にもGSMを始めとする従来方式やWi−Fi、固定が併存する市場環境の中、通信事業者はこれらを重層的に組み合わせたHetNetを構築し、高品質なユーザー・エクスペリエンスの提供を目指す。

■ LTE−Advancedに積極的に取り組む通信事業者とベンダー

2010年から2012年にかけて世界各国で商用サービスが開始されつつある次世代移動通信方式であるLTE(Long Term Evolution)は、急速に進化を遂げる可能性がある。2011年2月にNTTドコモは、LTE−Advancedの屋外実験のための実験用無線局の予備免許を得て、4Gの商用化に向けた取り組みを前進させた。米国ではAT&Tが2011年でのLTEサービスの開始、2014年にLTE−Advancedのサービス提供に向けて周波数帯域の確保への動きを加速させている。北欧では、スウェーデン政府とエリクソンは、2013年にLTE−Advancedを利用した4Gの商用サービスの提供の可能性を表明した。約1Gpbsを目指した4Gを実現するLTE−Advancedには、複数の周波数帯域を束ねて帯域幅を広げるキャリア・アグリゲーションは重要である。まとまった周波数帯の確保が望ましいが、バラバラでも周波数帯域を獲得して、キャリア・アグリゲーションによる実装技術を洗練させる必要がある。

■ 最初で最後?「MeeGo OS」搭載の「Nokia N9」

 2011年6月に、Nokiaは「MeeGo OS」搭載の「Nokia N9」を発表した。Nokiaは今後のスマートフォン戦略をWindows Phoneで統一するとしている。今回発表された「Nokia N9」は同社から販売される最初で最後の「MeeGo OS」搭載端末となるだろう。

■ モバイル・クラウドの出現によって激変する携帯通信事業 〜 「アプ・エコノミー」津波の次に「HTML5」津波が襲来するのか

日本を含む世界の携帯通信会社は、携帯通信サービスだけでなく、携帯端末(デバイス)やコンテンツも支配または主導してきた。日本の携帯通信市場は、現在もまだこのような状態にある。だが、海外の市場、特に北米の携帯通信市場は、上記の携帯通信会社中心のビジネス・モデルから脱し、スマートフォンやタブレットを中心とした「アプリケーション・エコノミー(Application Economy/App Economy)」(以下、「アプ・エコノミー」と略称)と呼ばれるビジネス・モデルへすでに移行している。欧米では、携帯コンテンツが携帯通信会社の支配から解放され、アップルの「App Store」、グーグルの「Android Market」、ノキアの「Nokia Store(旧Ovi Store)」などを中心に市場規模が急成長してきた。このアプ・エコノミー津波が本格的に日本市場に来襲している。さらには、様々なOSや機種の携帯端末に対応できる、新しいウェブ標準仕様HTML5を採用したユニバーサルな「モバイル・クラウド・コンピューティング」(以下、「モバイル・クラウド」と略称)の津波もすでに発生している。

■ OECD報告書に見る国際データ・ローミング料金の国際比較

経済協力開発機構(以下、OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)は2011年5月30日、加盟国34カ国を対象とした携帯電話の国際データ・ローミング料金に関する調査報告書を公表した。OECDは過去2年にわたり国際ローミング分野における調査を実施してきた。従来は音声およびSMSにフォーカスしており、データ・ローミングに特化した報告書の発行は今回が初めてである。世界観光機関(UNWTO)によれば、世界の観光客数は年々増加する傾向にあり、2010年には過去最高の9億4,000万人に達した。単純計算でも約7人に1人が海外渡航していることになる。こうした中、世界で最も普及した通信機器である携帯電話は、国境を超えて利用されることが日常茶飯事化しており、概して高額というイメージが強い国際データ・ローミング料金に対する携帯電話利用者の関心度も高まってきている。本稿ではOECDが発表した報告書を基に、各国の国際データ・ローミング料金のトレンドについて解説する。

■ アジア:サイバーテロ 〜 リアルからサイバーへ。 見えない敵との戦い

  2011年6月、マレーシアでサイバーテロにより政府系サイトをはじめとするサイトがダウンし一時的に国家経済が麻痺した。またスプラトリー諸島(南沙諸島)領有権など南シナ海問題での中国とベトナム間の対立に便乗したかのような両国でのサイバー攻撃へ発展している。戦争、テロ、攻撃、それらに対するデモ活動がリアルな活動から見えないサイバーの世界へ移行している。今後のネット上での攻撃、デモについて考えてみたい。

■ 自動車のネットワークデバイス化:グーグル、MSも狙う車載クラウド

トヨタ自動車とマイクロソフトによる次世代テレマティクス向けグローバル・クラウド・プラットフォーム構築計画、同じくトヨタ自動車とセールスフォース・ドットコムによるクルマ向けSNS「トヨタフレンド」構築計画など、このところ、日本でもインターネット/IT企業と自動車会社連動の動きが加速している。
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