2009年9月号（通巻246号）

■ＡＴ＆Ｔとベライゾン、公衆無線ＬＡＮを取り込み、コア事業を強化

ＡＴ＆Ｔとベライゾンが自網の加入者向けに公衆無線ＬＡＮサービスを強化している。今や公衆無線ＬＡＮは、通信事業者のコア事業における戦略的なツールとなってきた。

■進む固定・移動通信サービスの融合 〜 ＦＭＣサービスの最新動向

固定・移動通信の融合（ＦＭＣ）技術が急速に成熟し、固定・無線インフラの統合が比較的容易に実施できるようになってきた。世界各国の通信事業者は、2004年頃から様々なＦＭＣサービスを徐々に展開しており、固定通信と移動通信を融合またはパッケージしたサービスの提供が新たなトレンドになっている。日本でも、携帯電話各社が様々なＦＭＣサービスを始めている。例えば、ＮＴＴドコモは「ホームＵ」、「ビジネスmoperaIPセントレックス」、「オフィシード（OFFICEED）」、「パッセージ・デュプレ（PASSAGE DUPLE）」などのＦＭＣサービスをすでに提供している（表１参照)。さらに、同社はＦＯＭＡネットワークと顧客のＰＢＸを接続して、ＦＯＭＡ端末とオフィスの内線電話との間で内線通話ができる全国型内線サービス「オフィスリンク」を近く発売する計画だ。諸外国でも、類似のＦＭＣサービスが普及し始めている。さらに、欧州ではまだ一部の通信事業者ではあるが、通信距離が半径数10メートルの超小型基地局（フェムトセル）を採用したＦＭＣサービスの提供も開始されている。

■Ｕヘルスケア・ビジネスに乗り出す韓国

韓国では、医師と患者間の１対１の遠隔診療を認める医療法が改正される見通しだ。運用上、解決すべき課題は多いが、ＩＰＴＶや携帯電話など放送・通信プラットフォームを介したＵヘルスケア（ユビキタス・ヘルスケア：遠隔医療）・ビジネスに注目が集まっている。