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世界の移動・パーソナル通信T&S

2008年9月号(通巻234号)

トレンドレポート

  • クアルコムとノキアの特許紛争の和解〜その分析とインパクト
  • 進む端末販売収支の改善〜携帯電話事業大手3社の第1四半期決算

■クアルコムとノキアの特許紛争の和解〜その分析とインパクト

携帯電話の重要な特許を多数保有する米クアルコム社(Qualcomm Inc.)と、フィンランドの世界最大手の携帯電話機メーカー、ノキア社(Nokia Corp.)が、両社のすべての特許訴訟を和解する協定に締結した。この協定は、ドイツ連邦特許裁判所がノキアに対するクアルコムのGSM特許は無効との、ノキアに有利な判決を2008年7月23日に出した翌日に報道発表された。
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■進む端末販売収支の改善〜携帯電話事業大手3社の第1四半期決算

NTT、KDDI及びソフトバンクの通信大手3社の2008年度第1四半期(4〜6月)の決算が出揃った。景気後退が取り沙汰される中で、NTTグループは収入微増大幅増益、KDDIは増収減益、ソフトバンクは減収増益と、一見バラバラに見える決算の内容だった。しかし、第1四半期決算の最大の特徴は、懸案だった携帯電話端末の販売収支改善が大きく前進したことにある。通信事業に占める携帯電話事業のウエイトは年々高まる一方である。以下に、通信大手3社の携帯電話事業の第1四半期決算を分析する。
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