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■欧州委員会、着信料規制の勧告案でコンサルテーション
2008年６月28日、欧州委員会は長らく待たれていた移動・固定網への着信料規制に関する勧告草案を発表した。今回の勧告案では音声の着信のみが取り扱われ、ＳＭＳなどのデータ通信は対象としない。移動体着信については、2007年にフランスの規制庁ＡＲＣＥＰの呼びかけに応える形で、レディング委員が規制の見直しを働きかけ、以後ＥＲＧ（欧州規制庁団体）が検討を重ねてきた。草案に対する意見締切は９月３日、採択は10月、各国当局による規制の実施期限は2011年12月31日を目指している。勧告案では、料金設定を長期増分費用に基づくことを明確にし、さらに計算の方法を定めており、移動体着信料は70％という劇的な低下が期待されている。
■米国のデジタルＴＶ完全移行まで残り約200日！
米国のデジタルＴＶ（ＤＴＶ）への完全移行は、日本より２年半ほど早く（日本は2011年７月24日）、2009年２月17日に予定されている。現在ＤＴＶ移行期日まで残り約200日となった米国では、アナログ放送終了へ向けて、官民一体となって様々な取り組みが行われている。ここでは、米国のＤＴＶ移行に向けた連邦政府の取り組みとして、ＮＴＩＡの「ＴＶコンバーター・ボックス・クーポン・プログラム（TV Converter Box Program）」の実施について紹介したい。同プログラムの対象は、所得などに関わらずすべての世帯となっており、またその原資は税金ではなく、ＦＣＣが2008年３月に終了した700MHz周波数オークションの売上である。同オークションの落札総額は、約196億ドル（1ドル107円換算で、約２兆円）に及ぶ史上空前の高額に上ったといわれる。
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