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Ｗｉ−Ｆｉコミュニティ・プロジェクト「ＦＯＮ」の行方

　個人が家庭等で利用している無線ＬＡＮアクセス・ポイントを利用し、世界中で草の根的に公衆無線ＬＡＮのサービス・エリアを拡大している「ＦＯＮ」が、我が国でも2006年12月より日本法人を通じて本格的にサービス展開を開始した。個人が所有している無線ＬＡＮルータをアクセス・ポイントとして他人に公開する、いわゆる「草の根無線ＬＡＮ」の活動は2001年頃から北米を中心に一部で行われていたが、ＦＯＮはそれをビジネスとして立ち上げたことで、インターネット業界から大きな注目を浴びている。日本では、携帯電話が様々なアプリケーションを取り込むことで、公衆無線ＬＡＮの普及を遥かに凌いでいるように思われるが、このような環境の中で、果たしてＦＯＮのサービスが受け入れられるか、先行する海外での活動を中心に同社の取り組みを概観する。

■ＦＯＮの概要

　ＦＯＮは2005年11月にスペインで設立されたベンチャー企業である。米グーグル、米ｅベイ傘下のスカイプ等から出資を集め、世界的に話題となった。日本では、エキサイト、伊藤忠商事、ＤＧインキュベーションの出資を受け、2006年５月に日本法人を設立している。同社が進めるプロジェクトでは、同社の提供するソフトウェアを個人が所有する無線ＬＡＮルータにインストールするか、同社のサイトから専用ルータ「LaFonera」（欧州で34.44ユーロ、北米で39.95ドル、日本では1,980円）を購入し、各個人が利用する回線に接続することで、他のユーザーも無線ＬＡＮ共有が可能なアクセス・ポイントを開設できる。LaFoneraの機能は、ＷＰＡによる暗号化セキュリティが標準搭載された家庭内無線ＬＡＮ用のアクセス・ポイントと、外部に提供するアクセスポイントの２つの機能を併せ持っており、LaFoneraの所有者が外部に開放する帯域幅を設定できる。

　外部からＦＯＮサービスを利用するには、予め会員登録し、利用時にＦＯＮサイトにアクセスし、ログインすることにより認証される。ＦＯＮでは、ユーザーを「Linus」「Bill」「Alien」の３種類に区分している（日本では法的な問題から、billおよびAlienのサービスは行っていない）。「Linus」は、自分の使っているアクセス・ポイントを無償で提供する代わりに、他人のアクセス・ポイントも無料で利用できる。「Bill」は、自身のアクセス・ポイントを有償で提供し、他人のアクセス・ポイントも有料で利用する。「Alien」は、自身ではアクセス・ポイントを用意せず、他人のアクセス・ポイントを有料で利用する。これらＦＯＮユーザーは「Fonero」と呼ばれ、世界中のＦＯＮのアクセス・ポイントが利用できる。ユーザーには、ＦＯＮのネットワークがどこで利用可能かわかるように、公式サイト上で、アクセス・ポイントの場所をグーグル・マップを利用して公開している。

　ＦＯＮのビジネスモデルは現在のところ、専用ルータの販売と、BillやAlienへの課金による収益が中心となっている。BillとAlienの利用料金は欧米では１日２〜３ドルの設定で、既存のホットスポットに比べ格安で提供されている。Billには、手数料などを除いた売上高の半分がペイパル経由でＦＯＮから支払われる。ＦＯＮは広告も出さず、ブログ等の口コミでユーザーを増やしているが、 2007年１月時点で欧米やアジア144ヵ国に広がっており、アクセス・ポイント数は４万を超え、主にＶｏＩＰの利用者を中心に22万人超のユーザーに普及・拡大している。

■ＩＳＰの反応

　一方で、ユーザー自身がアクセス・ポイントを開設し、契約しているブロードバンド回線を第三者に利用させるサービス・モデルはＩＳＰとの間に軋轢を生むことも予想される。しかし、ＦＯＮによれば、１日２〜３ドルの設定は、数日間利用すればＡＤＳＬを定額利用した方が安い価格設定であり、あくまでＡＤＳＬ環境を前提としたサービスであることから、ＩＳＰと直接競合することはないとしている。そして同社では、収益の一部をＩＳＰと折半することで、ＩＳＰとの提携を進めていく方針である。実際、ＩＳＰにとっても、ＦＯＮから売上の一部を得ることで収益増を見込めたり、ユーザーの解約防止につながるメリットを享受できることから、欧州では、スペインのJazztel、スウェーデンのGlocalnet、フランスのNeuf Cegetel等大手のＩＳＰと提携している。日本では、中堅ＩＳＰのエキサイトが2006年12月にＦＯＮと提携しているが、この他、ニフティとソネットエンタテインメントの２社も業務提携に向けて前向きに交渉を進めているとの憶測もある。しかしながら、米国ではＩＳＰのほとんどが、契約者によるＷｉ−Ｆｉ共有に否定的であるとも報道されている。

■米国におけるプロモーション

　こうした中、ＦＯＮでは米国において、様々なアプローチを展開している。その一つとして、2006年10月27日、同社はサンフランシスコで「Freedom Friday」と呼ぶイベントを開催した。同社は、ブロードバンド加入者に専用ルータ「LaFonera」を無料配付し、同社のサービスモデルを用いれば、市営のＷｉ−Ｆｉネットワークを構築する必要がないことを訴求した。同社によれば、Ｗｉ−Ｆｉネットワークへのアクセスは本来安価であるはずだが、市営ネットワークの構築・運用には莫大なコストがかかっているとしてる。実際、米国では市営Ｗｉ−Ｆｉネットワークの構築・運用に、2006年で２億3,500万ドル、2010年までに30億ドル以上が投じられるとの調査結果も報告されている。これに対し、ＦＯＮではサンフランシスコやニューヨーク等東海岸におけるＷｉ−Ｆｉアクセスの無料化を計画していることを発表した。

　更にＦＯＮでは、2007年に入り、コーヒーショップの半径150フィート以内に住む住民に対しても、LaFoneraを無料配付している。これにより、スターバックスを始めとするＷｉ−Ｆｉホットスポットを提供しているコーヒーショップと直接競合することとなる。現在、スターバックスではＴ−モバイルＵＳＡとの協業でＷｉ−Ｆｉネットワークを提供しており、その利用料は１時間６ドル、24時間10ドル、１ヵ月20ドルのプランが用意されている。Ｔ−モバイルＵＳＡでは現在、24時間利用のトライアル・パスを無料配布し、ＦＯＮに対抗している。ＦＯＮでは今後、自動販売機や街頭の看板等にもアクセス・ポイントを設置したい考えで、既にコカ・コーラと交渉中と見られている。

　そして2007年４月、ＦＯＮはついに米国の大手ケーブル会社、タイム・ワーナー・ケーブルと提携を締結した。これにより、タイム・ワーナー・ケーブルのブロードバンド加入者660万人が、ＦＯＮのアクセス・ポイントを経由してＷｉ−Ｆｉネットワークへアクセスできるようになる。ＦＯＮとタイム・ワーナーケーブルの提携により、ＦＯＮは米国での知名度と信頼性の向上を図ることができ、一方、タイム・ワーナー・ケーブルでは顧客の流出を防止できるとしている。

■ターゲットはエンターテイメント系アプリのヘビーユーザー

　世界的なユビキタス環境の構築を進めるＦＯＮは、一見通信事業者にとって対抗勢力とも捉われかねないが、同社が狙うのは、携帯型ゲーム機やポータブル・オーディオ・プレーヤーのヘビーユーザーである。既に、ニンテンドーＤＳやＰＳＰはＷｉ−Ｆｉに対応しており、将来的にはｉＰｏｄ等のポータブル・オーディオ・プレーヤーも無線ＬＡＮ経由で楽曲のダウンロードが可能となることが期待される。現在ＦＯＮのアクセス・ポイントにアクセスするためには、パソコンからＦＯＮのサイトにアクセスしてユーザー認証をする必要があるが、今後はゲーム機等の機器をアクセス・ポイントに近づけるだけで、自動認証が行えるような仕組みを計画しているとのことである。同社では将来的には、独自のコミュニティ・サービスやＶｏＩＰサービスの提供も検討しているようだ。

　とはいえ、ＦＯＮのアクセス・ポイントを外部から利用する際のセキュリティは脆弱であり、通信品質の保証もないことから、ビジネス・ユースや緊急通報等ミッションクリティカルな用途には向いていない。Ｔ−モバイルＵＳＡでも、通信速度や信頼性に価値を求めるユーザーに対し、プレミアム・サービスを提供することで、住み分けできるとしている。

　いずれにせよ、今後は、ユーザー自らが、利用目的に合わせてネットワークを選択することになるだろう。また、安価なユビキタス・ネットワークの構築が可能になれば、事業者の上位レイヤにおけるサービス競争が一段と激化することも予想される。ＦＯＮの野心的な戦略が、日本の携帯電話事業者による独占市場に一石を投じることになるのか、注目したい。