＜トレンドレポート＞

モバイル・テレビ・サービスの将来

　携帯電話機でテレビを視聴することが日常化しそうだ。わが国でも、4月から地上波の「ワンセグ」放送が開始され、本格的なモバイル・テレビ・サービスの時代が到来する。しかし、「ワンセグ」では携帯電話会社がモバイル・テレビ・サービスの主導権を確保するのは難しい。モバイル・テレビ・サービスの将来をどうみるか、携帯電話会社からみて望ましいビジネス・モデルとは何か、専用のモバイル・テレビ網をもつべきか、コンテントの確保をどうするか、などの問題について最近の技術動向を踏まえて考えてみた

■モビリティに焦点が絞られたＣＥＳ

　去る2006年１月６日から米国ラスベガスで開催された世界最大の家電展示会（ＣＥＳ：Consumer Electronic Show）で明らかになったトレンドは、製品がより持ち運びやすく(mobile)なったことだという^（注）。勿論、モバイル・デバイスの王者は携帯電話機である。端末メーカーは、今年は、過去の約束を実現する製品を人目につくように展示した。クアルコムのMediaFlo（携帯電話でテレビ放送が視聴できる）からサムスン電子のＸＭＳＲ（XM Satellite Radio：携帯電話で衛星ラジオが聴ける）モジュールまで、各社は一段上位の製品を出展している。

（注）Consumer electronic companies focus on mobility at trade show（Dow Jones Newswires / 09January 2006） ＣＥＳで注目を集めたGoogleとYahoo！については、本誌11ページ「ヤフー、グーグルのモバイル進出が本格化」 参照

　なかでも最も顕著なトレンドは、携帯電話機やその他のポータブル・デバイスに対する音楽とビデオの取込みである。目新しさはないかもしれないが、出展各社は、画質のより良いビデオをより高速でダウンロードでき、いくつかのケースでは、ライブのビデオ会議ができる携帯電話機を展示していた。サムスン電子は、30Mbpsの速度の無線ブロードバンド、ＷｉＭａｘにアクセスできる電話機（ＰＤＡ）を展示した。この速度は高速タイプのケーブル・インターネットとほぼ同じであり、現用の第３世代携帯電話（３Ｇ）の速度の約10倍である。
携帯電話に対するエンターテーンメントの能力強化が今回のＣＥＳにおける共通のテーマだった、と前掲のダウ・ジョーンズは報じている。例えば、ＬＧ電子はベライゾン・ワイヤレス向けのメディアフロー（MediaFlo）携帯電話機（06年下半期に発売予定）を展示している。また、サムスンとＬＧは、音楽とビデオをより早くダウンロードできるシンギュラーの３Ｇ網上で利用する携帯電話機を展示している。携帯電話に欠かせないアプリケーションは、以前はインスタント・メッセージングだったが、今はマルチメディア・メッセージングだ、我々は差別化を重視しており、携帯電話会社ごとに異なる端末を提供できる，と韓国のメーカーは強調している。
モトローラは、同社の持つ資源をグーグルとイーストマン・コダック（Eastman Kodak）と提携することによって強化しようとしている。今年末には、モトローラの携帯電話機でグーグルのサーチ・サービスが利用できるようになり、コダックのイメージ・センサー技術を使うカメラが搭載される。

　モトローラとコダックの提携によって、モトローラのカメラ・フォンの画像は、よりシャープで明るくなるという。さらに、モトローラは前回のＣＥＳで「ウエラブル技術」の試作品を初めて展示したが、引き続きそのトレンドを追求している。今回も、携帯電話機やデジタル音楽プレーヤーを組み込んだジャケットやサングラスを展示している。大ヒットしたスリムな携帯電話機「ROKR（ロッカー）」の第２バージョン（メモリーが拡張され、アップルのiTunes以外のフォーマットもサポートする）もデビューした。今年はシームレス・モビリティのビジョンを展開する年だ、とモトローラの最高技術責任者は語ってい

　ＡＴ＆Ｔ（ＡＴ＆Ｔを合併した旧ＳＢＣの改称）のインターネット・テレビ・サービス参入は、かなり前から予想されていたが、主として技術的な理由から遅れて、今年ようやく実現する見込みだ。ＡＴ＆ＴはＣＥＳで、U-Verseと呼ぶテレビ・サービスのデモンストレーションを行なった。このテレビ・サービスは、視聴者がお気に入りの俳優やショウから検索して視ることができる。また、シンギュラーの携帯電話機を介して視聴者のデジタル・ビデオ・プレィヤーを操作することができる。ＡＴ＆Ｔの責任者は「利用者がコントロールする」サービスであることを強調しているという。今年末にサービスが開始されると見られるこのサービスの詳細は明らかにされなかったが、ＡＴ＆Ｔの他のサービスとバンドルすれば、十分に競争できる料金になるはず、とＡＴ＆Ｔの担当者は語っている。
スプリント・ネクステルはケーブル・テレビのセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）メーカーのScientific Atlanta（05年12月にシスコが買収することで合意している）と一緒にＣＥＳに参加して、コムキャストを含むケーブル・テレビ会社のグループとスプリントによるジョイント・ベンチャーの成果をデモンストレートした。スプリントはＳＴＢを同社の携帯電話機でコントロールできるようにするよう計画している。この合弁事業は、スプリントと参加したケーブル・テレビ会社の双方に、新市場獲得のための大きな機会を提供する、と期待を脹らませている。

＜ネットギア（Netgear）社のスカイプ Wi-Fi Phone＞

　ネットギア（Netgear）とスカイプ（米ネット競売最大手のｅＢａｙに買収）の提携にも関心が集まった。ネットギアは、パソコンか固定電話でしか利用できなかったスカイプのサービスを、Ｗｉ−Ｆｉのホット・スポットで動作する携帯電話機のようなコードレスの電話機で利用できるようにするため、スカイプのＶｏＩＰ技術のライセンスを受けた。この春に全世界で発売予定のこの電話機（次頁の写真参照）は、住宅やオフイスで使われる安価（100ドル）な代替製品として設計されており、スカイプの顧客同士がチャットをする際、パソコンを使うという制約から解放しようというものだ。Ｗｉ−Ｆｉの電波を拾い、街中を歩きながらスカイプの無料インターネット電話が使える^（注）。スカイプのユーザー間の通話はタダで、標準の固定電話機に対する着信はおよそ１分２セントである。

（注）ＣＥＳ2006 ネット企業ここでも主役（日経産業新聞 / 06年1月6日）本誌13ページ「米国でマス向けＩＰ電話のワイヤレス化が進展」参照
ＣＥＳの恒例行事になったマイクロソフトのビル・ゲイツ会長の基調講演で、最も力を入れたのはテレビ向け基本ソフトのウィンドウズ・メディアセンター・エディションだった。このＯＳを使って音楽や映画をダウンロードするデモを繰り返し見せた。数年前の発売当初は鳴かず飛ばずだった同ＯＳも、今や立派な収益源になったと強調したという。 ５年振りの全面改良となる新型ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」（年内発売予定）に盛り込まれる予定だ。

■モバイル・テレビの将来

　現時点では、モバイル・テレビのほとんどは３Ｇネットワーク経由で伝送されている。しかし、個別のデータを夫々の視聴者に伝送するのは非効率であり、モバイル・テレビ市場が離陸する時期を迎えれば、これを持続するのは困難である。それ故、３Ｇによるストリーミングは、デジタル・テレビの信号を３Ｇとはまったく異なる周波数で３Ｇのユーザーに伝送する専用のモバイル・テレビ放送網建設の序曲である、というのが大方のコンセンサスになっている。専用のモバイル・テレビ放送網の主要な標準は現在３つある。欧州で人気の高いＤＶＢ−Ｈ（Digital Video Broadcasting-Ｈandheld）、韓国と日本で採用されているＤＭＢ（Digital Ｍultimedia Broadcasting）、米国で展開されようとしているメディアフロー（MedeiaFlo）である。これらの技術を使ってテレビを視るためには、もちろんテレビ受信ができる端末が必要である。しかし、ＣＥＳでは数種類の新モデルが登場したものの、これらの端末は欧州と米国では未だ利用できず、アジアでも少数の国にとどまっている^（注）。

（注）Mobile TV A fuzzy picture（The Economist / Jan ５th 2006）

　一方、ダウンロードされたテレビ番組を、ｉＰｏｄやその他のポータブル・ビデオ・プレーヤーで視ることは今日でも可能である。３Ｇ網で伝送される番組や専用モバイル・テレビ網による放送とは違って、ｉＰｏｄに蓄積されたショーは地下鉄内や携帯電話の電波が届かない地域でも視聴可能である。このことは、ドラマのようなショーはダウンロード・モデルにより適しており、ライブ・ニュース、スポーツもしくはリアリティ・ショーなどはリアル・タイム伝送により適していることを示している。この２つのアプローチは多分共存していくだろう。将来のｉＰｏｄはリアル・タイム放送が受信できるようになり、携帯端末の方は放送コンテントを蓄積できるようになり、また後で視るためパソコンもしくはＰＶＲ（Personal Video Recorder）からダウンロードができるようになるだろう、と前掲のエコノミスト誌は指摘している。

　いくつかの競争的なモバイル・テレビ技術が存在するのと同様、多くの可能性のあるビジネス・モデルも存在する。携帯電話会社が自社のモバイル・テレビ放送網を構築する、携帯電話会社がコンソーシアムを形成して放送網を構築し共用する、既存の放送局がモバイル・テレビ放送網を構築する、などである。また、無料で提供されるチャンネルもあれば、加入者に限って有料で提供することもでき る。規制環境や周波数の利用状況によって、国によっても違いがでるだろう。イタリアでは、３が周波数と放送免許を入手するため、Canale ７を買収した。前掲のエコノミスト誌によれば、英国、フィンランド及び米国では周波数の不足から、共用ネットワークとなる可能性が高いという。

　ここで大きな疑問は、放送会社と携帯電話会社がモバイル・テレビの権益の分割で合意できるかどうかである、と前掲のエコノミスト誌は指摘している。放送会社はコンテントを所有しているが、携帯電話会社は携帯端末を支配している。両者の利害が常に一致するとは限らない。韓国では、放送会社がコンソーシアムを結成して、2005年12月にＤＭＢ−Ｔ（Terrestrial）による無料放送を開始した。しかし、同国の携帯電話会社は、加入者にテレビ放送を受信できる端末を提供することに消極的なようだ。理由は、携帯電話会社による加入ベースのモバイル・テレビ・サービスの前途を台無しにしたくないからだ。日本では、ＮＴＴドコモとフジ・テレビが提携して、４月に開始される「ワンセグ」放送で両社に利益をもたらす仕組みを模索しようとしているが、ＫＤＤＩは自社が中心になってメディアフロー（MediaFlo）のネットワークを構築する動きをみせている。

　次の疑問は、モバイル・テレビのコンテントに誰が資金をだすのかだという。放送会社か、携帯電話会社か、それとも広告主か。答えは多分それらのいずれもだろう。しかし、携帯電話会社はテレビの世界では新参者である。放送会社には、モバイル・テレビのコンテントの制作に、伝統的なテレビを利用できるというアドバンテージがある。携帯電話会社にとって、モバイルだけのテレビ・フランチャイズを構築していくのは容易ではない。そのうえ、携帯電話会社は広告主との取引の経験に乏しい。前掲のエコノミスト誌によると、欧州の大手飲料会社が英国の携帯電話会社とモバイル・テレビの広告掲載で折衝した際、技術部門とマーケティング部門の間を何度もたらい回しにされたという。

　技術とビジネス・モデルの問題が解決されたとしても、コンテントを巡る厄介な問題が残っている。現状では、ほとんどのモバイル・テレビのコンテントは、伝統的なテレビ・チャンネルの単純な再放送であるが、いくつかのケースではモバイル・テレビ向けに再編集を行なっている。しかし、新しいメディアは多くの可能性をもたらしそうだ。例えば、生の材料によるライブ・ストリーミング、伝統的な放送を補うモバイル向けの「背景シーン」コンテント、モバイル放送のために特別に企画された全く新しい短編の番組などである。

　携帯電話は双方向でインターラクティブなデバイスであるから、視聴者が競技者になるクイズ・ショーや視聴者によって創られる番組など、その他の可能性も含まれている。例えば３は、加入者が短いビデオ・クリップをアップロードできる「See Me TV」と称する人気番組を持っている。 ビデオ・クリップの作者は、そのクリップが視られる都度少額の支払（英国では１ペンス）を受けられる。
前掲のエコノミスト誌の結論は、モバイル・テレビの潜在能力は非常に大きいが、モバイル・テレビが実際に広く利用されるかについての不確実性の程度もまた非常に大きいというものだ。ほとんどの市場ウォッチャーは、どんなに早くても2008年まではモバイル・テレビが広く普及することはないだろうとみているという。必要な技術、提携及びコンテントに関する生態系の構築にかなりの時間を要するからだ。その間他に注意をそらしてはならない（Stay tuned）、とエコノミスト誌は指摘している。

■ＩＰワイヤレス社が「ＴＤＴＶ」を発表

　モバイル・ブロードバンド技術に特化する米国の新興企業ＩＰワイヤレスが、去る１月18日に、モバイル・テレビ・サービスを如何にしてベストに展開をするかという携帯電話会社の困難な問題を支援するための解決策を発表した。同社が公表した「ＴＤＴＶ」は、携帯電話会社が自社のバリュー・チェインのコントロールを失うことなく、また、容量の過大な利用によって既存の３Ｇ網を崩壊させることなく、ライブ・テレビ・サービスの提供を可能にする技術であるという^（注）。

（注）IP Wireless adds TDD option to the mobile TV pot（Total Telecom online / 18 January 2006

　最近ＢＴ ＭｏｖｉｏとＯ２による２つの競合技術に関するトライアルの結果が公表された。それによると、両社ともライブ・テレビ及び携帯電話を利用するビデオ・サービスの需要は十分存在すると判断したいう。ＢＴ ＭｏｖｉｏはＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）技術をベースとして、プロバイダーにモバイル・テレビ・サービスを卸売で提供することを計画している。一方、Ｏ２はArqiva及びノキアと提携して、ＤＶＢ−Ｈの試験を行っている。

　韓国の携帯電話会社は、ＤＭＢ（ＤＡＢから派生した技術）技術をベースとするモバイル・テレビ・サービスを提供している。クアルコムは同社の独自技術であるメディアフローを開発中である。最後に、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast / Multicast Services）技術が、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ ＦＤＤ）をベースとする既存の３Ｇ網でモバイル・テレビ・サービスを提供できるよう支援するために考案された。

　ＩＰワイヤレスのソリューションは、ＴＤＤの周波数（1.9GHzと2GHzのバンドにおける非ペアの５MHz、ＵＭＴＳ免許のオークションの一部として携帯電話会社に付与済み）によるＭＢＭＳの展開を実現するためのものである。ＵＭＴＳ ＴＤＤをベースとした全国的なモバイル・ブロードバンド・サービスを提供しているのは、これまでチェコのＴ−モバイル１社だけであり、それ以外の各社はこの周波数を使用していない。ＩＰワイヤレスによると、主要な携帯電話会社120社が、モバイル・テレビにうってつけのＴＤＤ周波数を保有しているという。

携帯電話会社が取得済みの周波数と既存のインフラを利用することができ、そのＵＭＴＳ ＦＤＤネットワークに過大な負荷をかける必要がなく、モバイル・バリュー・チェーンに対するコントロールを保持することもできるので、ＩＰワイヤレスは同社のソリューションが、他の利用可能なモバイル・テレビ技術固有の問題を解決するのに役立つと確信している。

　調査会社のSound Partnersのアナリストは、携帯電話会社がモバイル・テレビ・サービスの大規模な提供を計画しているのであれば、少なくとも１つのブロードキャスト・ソリューションの展開を検討すべきだと警告している。ボーダフォンやオレンジなどの携帯電話会社は、すでに既存のポイント・ツー・ポイントの３Ｇ網を使ってモバイル・テレビ・サービスを提供している。しかし、現在は低いテレビ・サービスの利用がひとたび増加に転ずれば、携帯電話会社はネットワークの容量問題に直面することになる。例えＨＳＤＰＡを導入していても、サービス提供地域の加入者の50％が１日に平均 ７分テレビ・サービスを利用すれば、ネットワークの容量の限界に達するだろうという。

　モバイル・テレビの参入を検討している携帯電話会社には、ブロードキャスト・ソリューションが必要であるが、問題はどれを選択するかである。DVB-Hは、携帯電話会社がかなりの数のチャンネルを提供できる技術的に健全なソリューションである。しかし、問題はDVB-Hが新しいネットワークの建設を必要とすることで、時間も金もかかる。さらに、ネットワークは放送会社によって所有されることが多く、そのことは携帯電話会社によるバリュー・チェーンの支配を困難にするだろうという。

　一方、DAB/DMBは、いくつかの市場では既存の周波数とネットワークを使用しない。しかし、この技術の最大の弱点は、利用できるテレビ・チャンネル数が少ないことと、ネットワークに対する携帯電話会社のコントロールを失うことである。

　クアルコムは、メディアフローで独自の途を歩むことを決定した。同社によるとメディアフローは50〜100のチャンネル容量を持つという。同社は米国では自社のモバイル・テレビ・ネットワークを建設中であり、今年中には商用サービスを提供するよう計画している。しかし、このソリューションは基本的にＣＤＭＡ2000を導入した携帯電話会社をターゲットにしていること、米国以外での展望は依然として明らかでないことに留意が必要であるという。

　これに対して、最近Intel、Motorola、Texas Instruments、デジタル放送サービスのModeoなどの米国企業とノキアが共同で、ＤＶＢ−Ｈの技術革新と普及促進を目的とした業界団体「モバイルＤＴＶアライアンス」を設立した。北米市場で携帯端末向けにテレビ放送を配信するためのオープンな規格と効果的な普及を図るための方策の策定に取り組む。

　３ＧＰＰの標準であるＭＢＭＳは、既存のＵＭＴＳをベースとしているため、追加的な周波数は必要としない。必要な投資は、主として基地局など網設備の更新に限られる。しかし、ＭＢＭＳの周波数はＵＭＴＳ網に制約され、５MHzに限定される。また、音声、データと同一バンドを分け合うことになるため、競合するモバイル･ビデオ技術に比べ送信速度が遅い。そのため,低解像度でエンコードされた３チャンネルの同時伝送が限度であるとみられている。それでも、３Ｇ網の容量の４分の１を占めるという。携帯電話会社はこのことに神経質になっているが、このソリューション（ＭＢＭＳ）は、既存周波数やネットワークの再利用を可能にするため、携帯電話会社にとって多くの魅力がある。また、一部変更すれば３Ｇ携帯電話機の利用が可能であり、携帯電話会社によるバリュー・チェーンのコントロールも強化できる、と前記のSound Partnersのアナリストは評価している。

　ＩＰワイヤレスによると、同社のＴＤＴＶは、携帯電話サイズの画面であれば最大53チャンネル、ＰＤＡサイズでは最大17チャンネルまで可能だとしている。また、ＴＤＴＶはＩＰによるデータ・キャスティング（オーディオもしくはクリップ・キャスト）もサポートする。また、既存の３Ｇ端末にＴＤＴＶの機能を組み込む費用は、１台当たり10ドル程度である。同社は「MBMS Release６」ソフトウエアを今年２〜３月に公表する計画である。同社によると、携帯電話会社６社が今年の上半期に試験を実施するよう準備を進めているという。スプリント・ネクステル（米）、日本のアイピー・モバイルなどである。ただし、試験は英国で行われる予定である。ＴＤ−ＣＤＭＡ／ＷＣＤＭＡを統合するチップを搭載したフルレンジの端末は、2007年の下半期に供給される予定で、チップセットのパート ナー及び端末メーカーの名前 は、２月にバルセロナで開催される３ＧＳＭで発表するという。
スプリント・ネクステルは、既にワシントンＤＣでＴＤ−ＣＤＭＡをベースとするモバイル・ブロードバンド・ソリューションの試験を行なっており、ＩＰワイヤレスに400万ドルを投資しているが、さらに1,000万ドルの追加投資を行なうと発表している。