＜トレンドレポート＞

第３世代携帯電話のビジョンと現実

　欧米における第３世代携帯電話（３Ｇ）網の展開がようやく本格化してきた。予定から大幅に遅れて導入されつつある現実の３Ｇは、当初の３Ｇのビジョンとどこが違っているのか。これまでの経験から学ぶべきことは何なのか。また今後移動通信にどのような進化が見込めるのか。最近発表された、エコノミストとフィナンシャル・タイムズのレポート^（注）を紹介しつつ、３Ｇのビジョンと現実について考えてみたい。

（注）Vision，meet reality（The Economist / Sep 2 2004）。
Can 3G do the business？（Financial Times IT Review / September 8 2004）

■バブルの後遺症を背負った多難な門出

　前掲のエコノミスト誌によると、第３世代携帯電話（３Ｇ）網の導入は「新技術の導入における最大のギャンブル」「成熟産業における成長維持の試み」「産業政策の散々な失敗」などと言われているという。ドットコム・ブームが頂点に達した2000年に、欧州の携帯電話会社は1,090億ユーロ（当時の為替レートで1,250億ドル）を支払って３Ｇの免許を取得した。欧州の携帯電話電話会社は、ある程度は自身の誇大宣伝の犠牲者だったが、この年に公表されたＩＴＵのレポートは、次のように３Ｇに強い期待を寄せていた。

「３Ｇは、電話、コンピュータ、テレビジョン、ぺージャー、ビデオ会議センター、新聞、日誌、そしてクレジットカードの機能さえ持つだろう。３Ｇは音声通信だけでなく、リアルタイム・ビデオやフルスケールのマルチメディアをサポートするだろう。また、予め選択されたテーマに関連するニュースや情報を自動的にインターネット上で探したり、貴方のために次の休日の予約をオンラインでしたり、子供が寝つく時に読んで聞かせる物語をダウンロードしたり、動画も見られるようになる。買い物の代金を無線による資金転送で支払うことさえ出来るようになる。要するに、新しい３Ｇ端末は誰もが何処にでも携行するただ一つの必要不可欠な「生活用具」（現在における財布のような存在）になるだろう。」

　携帯電話業界は、そのコア・ビジネスである音声電話が成熟するにつれ、３Ｇ網は成長の源泉となる新サービスの実現を可能にすると結論づけていた。多くの先進国では携帯電話の人口普及率が85％を超え、携帯電話産業の重要な指標である１加入当り収入（ＡＲＰＵ）は頭打ちとなっている。これは、携帯電話を多く利用する加入者が最初に加入し、その後に加入した顧客の利用は余り多くないからだ。加入者数の増加が頭打ちに近づいた先進国では、新しい成長の源泉に目を向け始めていた。そしてビデオやインターネット接続のようなサービスが最も将来性があると思われていた。このような期待があったから３Ｇはアピールしたのだ、というのがエコノミスト誌の見方である。

　たとえそうであっても、免許取得の対価1,090億ユーロと2001〜７年における３Ｇ網構築に必要なほぼ同額の投資額は、間違いなく産業界における最大のギャンブルだった。しかし多くの場合、携帯電話会社に選択の余地はなかったのだ、とエコノミスト誌は指摘している。携帯電話会社の第２世代携帯電話（２Ｇ）網はすでに満杯状態になっていたが、規制当局から２Ｇの周波数の追加割り当ては期待できなかった。こういった状況の中では、将来の成長の展望を確実にするために、携帯電話会社は「どんなことがあっても３Ｇ免許を手に入れざるを得ない」と受け止めたのだという。1,090億ユーロは事実上、携帯電話事業を継続する権利を取得するための税金であり、その支払いを拒否する勇気のある携帯電話会社などほとんど存在しなかったのだ。

　このように欧州における３Ｇは、携帯電話産業がほとんど破産状態に陥る中で、最悪のスタートを切った。2000年以降、ほとんどの携帯電話会社は３Ｇ免許の価値を資産から削除した。厳しい時間的制約の下で高価な３Ｇ網を構築する破目になるよりはましだとして、免許を国に返却した会社さえある（免許の転売は認められていない）。欧州の携帯電話産業は、これらの経緯を思い出したくない｢悪夢として、すべてを忘れたがっているようだ」とエコノミスト誌は書いている。

■３Ｇに「用心深い楽観論」が台頭

　３Ｇサービスは、世界における二つの最先進携帯電話市場である日本、および韓国で2001年後半に開始された。しかし、そのことがムードを明るくすることはなかった。両国の携帯電話会社は、ともに欧州方式（ＵＭＴＳ）とは異なる３Ｇ標準を採用していた。異なる会社の製造した基地局と携帯端末間はうまく接続できず、初期の３Ｇ端末はかさ張り、気まぐれだったりするなど、Ｗ−ＣＤＭＡは次々に起きるトラブルに悩まされてきた。ほんの一握りの携帯電話会社だけが時々不安定になる３Ｇサービスにトライしたが、多くの携帯電話会社は３Ｇサービスの導入時期を、2002年から2003年へ、さらに2004年へと延期した。そして現在、遂に３Ｇのバンドワゴンは動き始めた、とエコノミスト誌は書いている。

　同誌が引用しているドイツ銀行の調査によると、2004年の初めに16だった商用３Ｇ網は、2004年末には60に達するという。ノキアの戦略責任者は、2004年の下半期が３Ｇのグローバルな加速のスタート・ポイントにあたると語っている。初期における煉瓦のようなＷ−ＣＤＭＡ端末は、遥かに小型で恰好の良いモデルに取って替わられた。日本や韓国では３Ｇ端末の販売がブームになりつつある。３Ｇの導入にもたつく米国でさえ、いくつかの都市で３Ｇサービス（データ・カードだけだが）が開始された。

　携帯電話産業は３Ｇサービスについて一時、悲観論に振れ過ぎたが、今は用心深い楽観論に戻ろうとしている、とエコノミスト誌は書いている。３Ｇが現実となるのはもうすぐなのだから、我々は３Ｇが提供するサービスに関して楽観的になっている、とするボーダフォンの幹部の発言を引用し、３Ｇの現実は当初のビジョンと比べどう違っているのだろうか、という問題を提起している。

■レス　データ、モア　ボイス

　エコノミスト誌の見方は以下の通りである。答えは誰に尋ねるかによって異なる。例えばボーダフォンは、３Ｇ免許の価値を資産から削除することに消極的であり、それを反映して当初の３Ｇのビジョンを格下げすることを強く否定している。しかし、ほとんどの観察者は、どのように３Ｇ網が利用されるかについての期待が、ビデオやその他のデータ・サービスから伝統的な音声通話にシフトしているとする見方に同意している。

　３年前には、３Ｇといえば誰もがテレビ電話を話題にしていた。しかし、日本、韓国、英国およびイタリアにおける初期の３Ｇ導入の経験からは、テレビ電話を利用する人はほとんどいなかった。市場調査によると、特に女性がテレビ電話の利用に消極的だった。ノキアの最初に主流となった３Ｇ端末「7600」は、テレビ電話をサポートしていないが誰もそのことを気にしていない、とエコノミスト誌は指摘している。

　それに、３Ｇのその他のデータ・サービスに関する強い期待も、少なくとも今日まで実現していない。この発想は２Ｇでのデータ・サービスの利用を促進し、３Ｇの魅力的なサービスへの途をつけるというものだった。しかし、テキスト・メッセージングが世界中で毎日10億通以上送信されるなど広く利用されているのに対し、フォト・メッセージング、最新ニュースの更新、音楽やゲームのダウンロードなどの無線データ・サービスは、ほとんどの国々で広く利用される段階には至っていない。日本と韓国は著しい例外である、というのがエコノミスト誌の見方である。

　しかし、データ・サービスに関する期待は徐々にではあるが高まっている、とエコノミスト誌は指摘している。例えば、ボーダフォンの世界中の収入に占めるデータ・サービスの比率は現在16.3％で、１年前に比べ1.3ポイント上昇した。だから、携帯電話会社はモバイル・データ利用をブレークスルーすることに強くこだわっている。現時点で最も可能性が高いデータ･サービスは、携帯電話機への音楽のダウンロードだとみられている。最新の端末には音楽のダウンロードと再生プレイヤーの機能が組み込まれている。リングトーンのダウンロードは既に広く普及しており、１曲まるごとダウンロードすることに期待が高まるのは当然で、これこそ３Ｇを使って初めて可能になるサービスである。世界第２位の携帯帯電話機メーカーのモトローラは、合法的な音楽ダウンロードで市場を独占する「iTunes ミュージック・ストア」のアップルと提携した。世界トップのノキアも、もう一つのオンライン・ミュージック・ストアの「LoudEye」と提携した。しかし、これがマス・マーケットになるか、例えそうなっても携帯電話会社がこれで利益を上げられるか、を判断するにはまだ早過ぎる。

　それよりもより強調すべきは、より安く音声通話を提供できる３Ｇの能力についてである。３Ｇ網が２Ｇ網よりも高速なデータ・ダウンロードをサポートできるのと同様に、３Ｇ網はより大きな音声の容量（通常２Ｇ網の３倍）を、より安い価格（通常１分当りコストは２Ｇ網の1/4）で提供できる。その結果、携帯電話会社の照準は、固定網の音声通話の置き換えにしっかりと向けられている、とエコノミスト誌は指摘している。

　バンドルされた大きな分数を月額料金に組み込むことで、携帯電話会社は携帯電話の利用者を増加させることができる。携帯電話の利用者に固定電話を解約させてしまうことさえ可能だ。このような状況は世界の一部の地域で、特に若者の間で既に起きている。例えば、大きなバンドル分数が当たり前になっている米国では、加入者の月平均利用分数は700分であり、これに対し通話料金の高い欧州では100分に過ぎない。３Ｇ網は２Ｇ網の1/4のコストで音声通話の容量を提供できるのだから、大きなバンドル分数を低料金で提供しても、３Ｇ事業者は利益をあげることができる。ただし、３Ｇ事業者はピーク時とオフピーク時を区分するなど、追加投資などによるコストの増加を避けるとともに料金戦争の泥沼に入り込まないよう、料金設定には特に慎重な配慮が必要であるという。

　しかし、欧州の数ヵ国で「３」のブランドで新規参入した３Ｇ専業の「ハチソン３Ｇ」は、いくつかのケースで競争企業の1/5の料金で音声通話を提供しており、すでに料金競争は始まっている。さらに、音声通話の料金競争で携帯電話会社から圧力を受けている固定通信会社は、ＶｏＩＰ技術による超低料金電話で反撃に転ずるだろう。誰かが料金競争を仕掛ければそれを止めるのは困難だ、とエコノミスト誌は警告している。

■音声は３Ｇの最重要アプリケーション

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のレポートはエコノミスト誌のそれとは少し違っている。３Ｇが提供する新サービスの潜在的可能性は大きいが、その中で最大のインパクトを与えるのは２Ｇの劣悪な音声サービスに対してである、と指摘している。競売によって３Ｇの周波数を獲得した携帯電話会社は、その潤沢な周波数の容量を活用して高速データの需要に対応するだけでなく、急激に増加する音声通話の需要にも対処できる。３Ｇの音声通話の品質は固定通信会社の電話のレベルはかなり近づくだろう。

　携帯電話が急激に普及したといっても、その音声通話はグローバルには総トラフィックの20％を占めるに過ぎず、モバイル網の成長余力は大きいとみるべきだ。３Ｇのサービスで最も利用価値が高いのは伝統的な音声通話ではないか、ビジネスでの利用という点からは、品質及びカバレッジで２Ｇは十分ではない。３Ｇは容量の面でも十分であり、ＦＴは料金が安くなれば固定網から移動網へかなりの需要のシフトが起きるだろうとみている。

　ＦＴは、ビジネス分野を中心にデータ・サービスが着実に普及することについては楽観的な見通しを持っているようだ。しかし、３Ｇはテレビ電話やコンテント・サービスで関心を集めたにもかかわらず、多くの携帯電話会社が３Ｇサービスとして最初に市場に出したのはラップトップＰＣ向けのデータ・カードだった。ボーダフォンが欧州６ヵ国で販売したデータ・カードは、2004年６月末で５万枚（同社のデータ・カードの契約数の15％）だったという。普及が進まないのは、３Ｇのカバレッジが低いということによるが、より問題なのは料金が高いことだとＦＴは指摘している。

　欧州の携帯会社の多くは、３Ｇによる無制限利用のデータ・カード・サービスを月額100ユーロで提供している。一方、米国では同様のサービスをベライゾン・ワイヤレスが月額80ドル（65ユーロ）で提供している。現状では明らかに高い料金が普及の足を引っ張っているとして、料金の引き下げもしくはビジネス向けのバンドル料金（例えば会社全体で100ギガバイト）などの提供が必要だとするアナリストの意見を紹介している。しかし、ビジネス市場は合理性を追及するのに対し、コンシューマー市場は感情で動く。感情が新サービス市場を引っ張るドライバーとなり易いという点も考慮し、コンシューマー向けサービスの開発に努力することも重要であるとＦＴは指摘している。

■市場セグメンテーションへの挑戦

　何年ものデータ・サービスに関する過大評価の後に、結局３Ｇのキラー・アプリケーションは、伝統的な音声通話だったとことが分かったとすれば極めて皮肉な話である。これ以上誰も３Ｇのキラー・アプリケーションを語ることはないだろう。しかし、３Ｇの多くの新サービス（音楽のダウンロード、安い音声通話、ラップトップＰＣへの無線ブロードバンド接続など）は、顧客グループ毎にサービスのアピール度が大きく変わるということに留意すべきだ。伝統的な音声サービスと異なり、３Ｇの新サービスは特定の顧客層にセグメントされる。先行した日本や韓国での教訓は、特定の顧客はビデオに関心を示すが、その他の特定の顧客はゲームに、別の顧客層は最新の交通混雑情報に興味を持っているという具合だ。携帯電話会社は、３Ｇはサービス毎にアピールする顧客層が異なっていることを理解しなければならない、とエコノミスト誌は指摘している。

　３Ｇの新サービスは注意深い市場セグメンテーションが必要である。エコノミスト誌が紹介する韓国の携帯電話会社ＫＴＦの例では、「Bigi Kiri」と称されるサービス（加入者相互の無制限テキスト・メッセージングが含まれる）は13〜18歳向けである。「Na」は18〜25歳の大学（院）生向けのサービスで無料の映画切符と68の大学でのインターネット接続が含まれている。また、「Drama」は女性向けブランドである。

　現在では大部分の携帯電話会社は、できるだけ多くの顧客にアピールすることを狙った、快く響く包括的なブランドを持っている。しかし、３Ｇが導入される今日では、携帯電話会社は新たにサブ・ブランドを創設すべきかどうか、もしくは特定のグループにより上手にアピール出来る他企業と提携すべきかを決断しなければならない、というのがエコノミスト誌の指摘である。既に世界中のあちらこちらで、企業はＭＶＮＯ（Mobile　Virtual Network Operator）を立ち上げているが、それらはこのような徴候を示すものだという。

　最も良い例がバージン・モバイルで、英国ではＴ−モバイルＵＫのネットワークのエアタイムを、また米国ではスプリントＰＣＳのそれを、10代の顧客向けに再販している。ＭＶＮＯによる携帯電話会社の利点は、各種の顧客層にきめ細かく効果的にアプローチすることが可能になることである。最近ＭＶＮＯビジネスが急速に拡大する傾向にあり、その中にはテスコ、セブン−イレブン、ＭＴＶ（ヨーロッパ）などのブランドが含まれている。

　ＭＶＮＯが急速に拡大しているもう一つの理由は、携帯電話会社が構築した高価な３Ｇ網の容量を充たすに十分な音声及びデータのトラフィックを生み出す重要な役割を、ＭＶＮＯが果せそうだという認識が高まったからだ、とエコノミスト誌は指摘している。３Ｇ網は音声に加え、画像、音楽、およびビデオを配信できるので、ディズニーなどの巨大メディア企業がＭＶＮＯ事業に進出すべく活発に調査をしている。メディアの巨人達は、従来の技術優位で退屈な公益事業から、「セクシー」な消費者ブランドに転換すべく取り組んでおり、携帯電話会社よりも効果的にデータ・サービスへの進出を果すかも知れないという。

　このような状況は携帯電話会社に、果たして我々はネットワーク・オペレーターなのか、もしくは消費者に対するサービス・プロバイダーなのかを改めて問うことになる、というのがエコノミスト誌の問題提起である。強いブランド力を持つ携帯電話会社はディズニーなどに対抗できるだろうが、二線級の携帯電話会社は、ネットワークの容量を他社に販売する「卸売りビジネス」に集中することを選択するかも知れないという。

■「冒険物語」は終わらない

　３Ｇの技術は現在もなお進化を続けており、いくつかの市場では固定ブロードバンド接続とも競争になるかもしれない、というのがエコノミスト誌の次の指摘である。ＴＤＤ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ450^（注）にはその可能性があるという。ニュージーランドのWooshワイヤレスはＴＤＤ−ＣＤＭＡを使ったブロードバンド・サービスを提供している。一方、ＣＤＭＡ450の支持者達はその広範囲での通信能力に着目し、農村などの電話やブロードバンドの提供に最適と考えている。これらの技術は、３Ｇ携帯電話会社に新市場の開拓を可能にするだろうという。

（注）以前アナログ（１Ｇ）の携帯電話で使用していた450MHz帯を利用する３Ｇ、東欧などで導入が検討されている。

　３Ｇは別な方向でも進化している、とエコノミスト誌は指摘する。韓国第１位のＳＫテレコムは、2003年に３Ｇ網を利用したビデオ・オン・デマンド事業に進出した。加入者は自分の携帯電話機で映画を視聴出来る（通勤途上の利用が多い）。料金は月額基本料２万ウォン(2,000円)の他に１回1,000ウォン（100円）である。このサービスは好評で利用者が多かったため、同社の３Ｇ網が対応できず、需要を抑えるため料金を劇的に引き上げざるを得なかった。ここで分かったことは、料金が十分に安ければ３Ｇ加入者に対しビデオ・サービスは明らかにアピールするということである。そこでＳＫは現在、衛星とセルラーのハイブリッド・システムを開発している。11のビデオと25のオーディオ・チャンネルの衛星放送を受信できる装置が内蔵された新携帯端末は2004年９月に発売予定である。一方、３Ｇの主要標準である２方式は、携帯端末向けにより効率的なビデオ放送を実現するため、アップデート化が進行中である。これらの動きは３Ｇ事業者向けに新たな市場の開拓を可能にするかもしれない。

　これらの動きは、３Ｇが成功するかどうかという質問に対する答えを極めて難しくしている。何故ならば３Ｇはすべての種類の新サービスを可能にする一連の技術だからである。欧州では、３Ｇの主要なインパクトは、単純に「より安い音声通話」であるかもしれない。米国では、３Ｇは何処にいてもブロードバンドに接続したい「路上の戦士」（road warriors）に最もアピールするかもしれない。発展途上国では、３Ｇは農村などの電話とインターネット接続の拡大を援助できるかもしれない。韓国や日本では、３Ｇはこの技術が持つ本来の高度なビジョンを生かせるかもしれない。世界中の３Ｇ網が運用を開始するということは、この「冒険物語」（saga）の終りではない、物語の展開はこれからも続く、とエコノミスト誌は記事の終わりに書いている。