＜トレンドレポート＞

欧州における第３世代携帯電話の最新動向

　欧州では電気通信事業に対する投資家の評価が上向いてきた。高値での企業買収に走り、第３世代携帯電話事業の電波免許の取得に無謀な投資をして膨大な債務を負い、その後襲ったＩＴ不況によって巨額な損失を計上した欧州の通信事業も、投資や人員の削減、資産の整理促進などによって債務の圧縮にメドがつき、買収・合併した資産の減価にともなう引当も一段落して、ようやく利益を計上できるところまで回復を遂げた。株価も昨年10月頃から上昇傾向に転じている。しかし、依然として固定通信事業の売上げの減少が続き、好調だった移動通信事業でも成長の頭打ちと競争の激化に直面している。それでも、景気循環の影響をあまり受けない通信事業には、業績の回復と携帯電話によるビデオ通信の実現が間近だとする期待が高まっており、投資家は強気にでている^（注）。このような状況の中で慎重な態度を崩さなかった欧州の通信会社にも、第３世代携帯電話を中心とする新市場の対応に積極的な動きがでてきた。以下に、欧州における移動通信事業の動向をレポートする。

（注）Telecoms entice investors as they ring the change（Financial Times / March 17，2004）

■「やる気十分、されど３Ｇ丸は出航せず」

　２月に南仏のカンヌで開催された３ＧＳＭワールド・コングレスの出席者は、昨年より12％増加したという。主催したＧＳＭ協会は、その会期中に10億番目のＧＳＭ加入者（世界の2003年末携帯電話の総数は13億強）を祝うなど、明るい話題に溢れていた。いつもは冷静なノキアのオリラ社長も３ＧＳＭで、「2004年は、ここ数年間で最もエキサイティングな年になるだろう。2004年における最も重要な進展は第３世代携帯電話（３Ｇ）の商用化である。３Ｇは多くの新しい機会をもたらす推進役となるだろう。」と語っている^（注）。

（注）High spirits but ３Ｇ ship is yet to sail（Financial Times / February 17，2004）

　2001年、2002年と減少してきた世界の携帯電話端末出荷台数は2003年に増加に転じ、この増勢は2004年も続くと見られている。開発途上国とくに中国における携帯電話の増加は目覚しく、2008年までに世界の携帯電話加入数の25％を占めるとみられている。また、携帯端末からのデータ通信が急増し、カメラ付き携帯電話も好調に伸びている。このことは、端末１台当りの収入（ＡＲＰＵ）を増加させられるという期待を移動通信会社に与え、スマートフォンの普及によって端末価格の低下に歯止めを掛けられるという期待をメーカーに与えたようだ。３ＧＳＭの会場に久し振りに活気が戻ってき、と前掲のフィナンシャル・タイムズは書いている。

　ＧＳＭの第３世代標準であるＷ−ＣＤＭＡを最初に導入したＮＴＴドコモの３Ｇ加入数が2003年末で190万になった、と報じられたことも明るい材料になったようだ。「画像（イメージング）は今日最も成功した（携帯電話の）アプリケーションである。」とノキアのオリラ社長は語っている。同社の「Nokia 6600」カメラフォンは世界のベストセラーになり、昨年10月に発売以来現在まで200万台を売ったという。しかし市場のリーダーである同社は、急激に需要が拡大しているスマートフォン分野で、他のメーカーとの競争のほかソフトウエアの巨人であるマイクロソフトの挑戦に直面している。

　スマートフォンのＯＳとしては、ＰＣで圧倒的なシェアを占めるマイクロソフトのウィンドウズ・モ バイルか、ノキアの支持するシンビアンのいずれが市場を支配するかに関心が集まっている。ノキアが３ＧＳＭで同社の「コミュニケーター」製品^（注1）の開発で、マイクロソフトの競争相手であるＩＢＭと提携すると発表すると、マイクロソフトもモトローラと提携して開発した新スマートフォンをリリースするなど、両社間の競争は一層激しくなっている^（注2）。また、将来ノキアが供給する「ボーダフォン・ライブ！」対応の３Ｇ端末を、ノキア・ブランドではなくボーダフォン・ブランドとして認めるか否かのブランドに関する争いが両社間に起きている。

（注１）キーボード機能を内蔵したスマートフォン

（注２) Microsoft move into cellphones worries some in telecom（online.wsj.com / March 25，2004）

　ボーダフォンのサーリンＣＥＯは、同社が将来採用を予定しているノキアの３Ｇ端末について、それらはオーバーヒートし、かさ張り、バッテリーの容量が不足していると強く批判した。３Ｇの品質に関する疑念はカンヌの水平線に浮かぶ雲である（会期中カンヌ周辺は天気が悪かった）と前掲のフィナンシャル・タイムズは書いている。ノキアのオリラ会長は「プッシュ・ツー・トーク」（ＳＭＳもしくはインスタント・メッセ−ジングの音声バージョン）の導入を発表し好評だった。将来（2005年以降）この機能はすべての端末（ＧＰＲＳおよび３Ｇ）に標準装備する方針だと彼は語っている。しかし、顧客に受け容れられる３Ｇ端末が、果して今年第４四半期（26の３Ｇネットワークが開通予定）までに大量に供給されるのか、業界は息を潜めて待っているという。

　英国に本拠を置くｍｍＯ２は、３Ｇは2005年まで実現しないだろうという見通しを明らかにし、ブルートゥースとＷｉＭＡＸの能力についても疑問を呈している。携帯電話会社は、すでに３Ｇのネットワークの構築を終え、サービス提供の準備も整っているのに、対応する携帯電話機がなければ、注ぎ込んだ多額の投資を回収できないとして、かなりの欲求不満に陥っているという。欧州の携帯電話会社にとっては、船は既に港に係留されているのに未だに出航できない状況だ、と前掲のフィナンシャル・タイムズは書いている。

■無視できない３Ｇと代替技術の競合

　同じカンヌの３ＧＳＭを報じている記事でも、ビジネスウイーク（ＢＷ）^（注）のそれは一味違っている。モバイル・ネットワークの注文と携帯電話端末の販売が増勢に転じ、債務減少とダウンロードできるゲームなどの新収入源の登場で携帯電話会社も潤い、今年は３Ｇサービスが広く欧州に導入されるだろう、という認識は共通である。しかし、目前に迫った３Ｇの導入に安心して、かつて1,200 億ドルの周波数免許料を支払い、その結果として直面した財務危機や資産価値の毀損、技術上の不具合などによって３Ｇの導入が２年も遅れたことを、欧州の業界はほとんど忘れたかのようだと同誌は書いている。フランス・テレコムのブルトンＣＥＯは、これらは「すべて過去のことになった。」と楽観論を語ったという。

（注）Why 3G may still come up short（BusinessWeek / March 22，2004）

　しかし、欧州が複雑で高価な３Ｇの技術を創案し育てる一方で、技術者はデータを無線で送るため、もっと低廉で柔軟性のある多くの代替技術を考え出した。そのなかの一つであるＷｉ−Ｆｉはすでに人気になっており、無線ブロードバンド市場をもはや３Ｇだけで独り占めにすることは出来ない、これが無線通信についての根源的なバトルだと前掲のＢＷ誌は書いている。

　３Ｇのような伝統的セルラー技術は、エリクソンやノキアのような巨大企業が、標準化に関する長い間のお金のかかるエンジニアリングと交渉を通じて開発した。長い間欧州の「王冠の技術の宝石」だったこれらのシステムは、規制された周波数で運用され、国内隅々まで普及させるため巨額の投資が必要だった。一方、Ｗｉ−Ｆｉやより高速で長距離を伝送できるＷｉＭａｘ^（注）などは、それらの多くが非規制かつ草の根のアプローチによって開発された。これらのシステムの多くは米国発の技術であり、テレコムの旧い秩序をひっくり返すことを狙ったインテルなどのサポートで開発が進んだ。また、その多くは通信の標準ではなく、廉価なインターネットの技術で構築される。しかも、これらのシステムは誰でも、ホテル・チェーンなどでさえも、正確に顧客の需要に沿って展開できた、とＢＷ誌は指摘している。

（注）ＷｉＭＡＸ(ＩＥＥＥ802.16) 半径50kmの通信が可能。本来、固定無線データ通信として標準化された技術であるが、将来はVoice over ＷｉＭＡＸやMobile ＷｉＭＡＸが登場するだろうという。商用化は2006〜7年頃と見られている。

　これらの新規参入者が３Ｇ事業者を葬り去ると予測する人はいない。しかし、３Ｇ事業者の無線データ収入の一部を吸いとることによって、３Ｇのビジネス・モデルを危うくするかもしれない。３Ｇのセールス・ポイントはデータであり、もしも顧客がＷｉＭａｘのような代替技術に群がれば、期待していた３Ｇの収益は消滅するかもしれない。ＢＷ誌が引用したフォレスター・リサーチの調査によると、欧州で2006年にＷｉ−Ｆｉを実際に利用するユーザーは2,060万、ＷｉＭａｘのそれは83万と予測している。これに対し３Ｇは2,120万である。すくなくともこれらの新技術は移動通信における欧州の優位を危うくするかもしれない、とＢＷ誌は警告している。

　幾つかの企業はこれらの脅威に対応しようとしている。例えば、ノキアの最新版の「コミュニケーター9500」電話／オーガナイザー・ハイブリッドは、Ｗｉ−Ｆｉとモバイル・ネットワークの両方で動く。将来３Ｇを提供する計画を持つスイスコム・モバイルは、既に欧州最大のＷｉ−Ｆｉのホット・スポット・オペレーター（1,500ヵ所）である。しかし、それ以外の通信会社は重要な教訓を忘れているように思う、とＢＷ誌は書いている。インターネットの爆発的な普及からベータマックスに対するＶＨＳの勝利に至るまで、低コストのダークホース技術がしばしば洗練された先行技術を、大きな柔軟性、素早い改善、急増する需要への対応などで打ち負かした。新しいインターネット・ベースの無線システムはこれらの特質を共有している。欧州のテレコムのリーダーはこの警告を心に留め、すべてのタイプの無線技術（３Ｇだけではない）でリードしなければならない。そうでなければ彼らの グローバルな優位は消滅する危険に曝される、と前掲のＢＷ誌は指摘している。

■欧州の３ＧはＰＣカードが先行

　このような先行き不透明な状況に対応するため、欧州の携帯電話会社はどのような戦略で臨もうとしているのだろうか。以下に掲帯電話事業大手の最近の動向を紹介する。総じてマス市場向けサービスについては慎重に需要動向を見極めたい意向が強いようだ。ＭＭＳを実現する端末とアプリケーションが期待通り供給されるかに不安があるからだ。そのため、既に構築した３Ｇネットワークを活用して、ビジネス市場にＰＣカードで先行して参入する事業者が多数派を占め、マス市場を含む３Ｇの本格的展開は遅れそうだ。

　最大手のボーダフォン・グループは去る２月12日から３Ｇ対応のモバイル・データ・サービスを開始した。しかし、このサービス開始は「電話機なき発進（phoneless launch）」といわれるように、３Ｇ対応のラップトップＰＣ用のカード（ボーダフォン・モバイルコネクト３Ｇ／ＧＰＲＳカード）によるものだった。ボーダフォン・ジャーマニーのＣＥＯはセビット（CeBIT：３月中旬独北西部のハノーバで開催された技術見本市）で「大きさ、バッテリーの待受け時間、信頼性に関してかなりの品質レベルに達しない限り、ボーダフォンは市場に３Ｇ携帯電話機を投入しない方針だ。他の携帯電話会社が何をしようと我々は気にしない。」と語っいる。しかし「現在急ピッチで製品改良が進められており、今年の上半期には１〜２機種が、秋にはさらに何機種かが投入されるだろうから、今年のクリスマスが３Ｇ商戦の最初のピークとなるだろう。」と楽観論を述べている^（注）。同社はこれまで約300都市に３Ｇネットワークを展開し、今年末までに約2,000都市に拡大する計画である。「モバイルコネクト３Ｇ／ＧＰＲＳ」カードの売れ行きは「好調」と答えたが、具体的な販売数は明らかにしていない。また、現在テスト中の「プッシュ・ツー・トーク」サービスを現機種に装備するため、シーメンス、モトローラ、ソニー・エリクソンと提携することを明らかにした。

（注）Vodafone says 3G phones still too poor,too few（totaltele.com /Reuters 18 March，2004）「モバイルコネクト３Ｇ／ＧＰＲＳ」については本ニューズレター2004年３月号（通巻180号）参照　

　欧州第２位のＴ−モバイルの３Ｇに対する考え方はボーダフォンのそれと異なっている。同社のＣＥＯがセビット（CeBIT）で明らかにしたところでは^（注）、今年５月からドイツ、英国とオーストリアの３国で３Ｇサービスを開始し、音楽や写真を伝送できる３Ｇ電話機とラップトップＰＣ用カードを、サービス開始後数カ月で数万台販売したい、ドイツでは３Ｇの導入で１加入当り月額売上げ（ＡＲＰＵ）を５ユーロ増やすことを目標にしているという。さらに同社は、３Ｇを含む新サービスを「Ｔ−モバイル・マルチメディア」もしくは「ＴＭ３」と呼び、顧客との対話に３Ｇ、ＧＰＲＳ、ＷＡＰ、ＧＳＭといった言葉を使うことを意図的に避けて、この一般的な言葉にすべてを結びつけていきたい、と語っている。５月に発売される予定の３Ｇ電話機はノキア、モトローラとサムスンが供給する。また、既に同社が展開するＷｉ−Ｆｉを同社のモバイル・ネットワークが取り込み、これらすべてのサービスを統合するユニークな第一歩を踏み出した、と強調している。

（注）T-Mobile to launch 3G in May （totaltele.com / Reuters，18 March 2004）Ｔ−モバイルの３ＧとＷｉ-Ｆｉの統合については本ニューズレター記事「Ｔ−モバイル、ＵＭＴＳと　Ｗｉ-Ｆｉを統合展開」参照

　ｍｍＯ２は、この４月からドイツで３Ｇネットワークのサービスを開始する予定だが、まずラップトップＰＣで利用する３Ｇデータ・カードの販売から始める。ＰＣカードは３Ｇネットワークで最高384Kbps、ＧＰＲＳネットワークで最高53.6Kbpsのデータ通信ができ、電子メール、ウェブ接続のほか企業内ネットワークに対するセキュアーな接続サービスを提供する。また、同社の３Ｇ加入者は、ネットワークの共用協定によってＴ−モバイルの３Ｇネットワークを利用することができるので、ドイツにおける人口比４割の地域をカバーする。さらに、ドイツ国内400カ所に及ぶＷｉ−Ｆｉのホットスポットを利用することも出来る。同社はセビット（CeBIT）で同社が販売する最初の携帯電話機「Nokia 7600」を展示したが、この電話機の販売開始は今年の第２四半期とみられている。また、利用者が自宅の500メートル以内から携帯電話を利用した場合は、特別に割安な料金を適用し、固定通信からの代替と３Ｇの販売促進を狙った料金構想を発表して注目された。課金方法も顧客の希望によって、時間課金かデータ量課金かを選択できるようにするという^（注）。

（注）O２ Germany urges consumers to replace landlines with UMTS（totaltele.com / 17 March，2004）

　オランダのＫＰＮのドイツにおける子会社Ｅ−プルスは、今年６月から３Ｇサービスを開始するとセビット（CeBIT）で発表した。最初はラップトップＰＣ向けの３Ｇ／ＧＰＲＳデュアル・バンド・カードを提供する。７月には親会社のＫＰＮがオランダでも３Ｇデータ・カードを導入する。同社によると、今年はビジネス市場におけるＰＣカードのアプリケーションに注力し、８月頃にはｉモード・ブランドの一般利用者向け３Ｇサービスをドイツとオランダで導入する。ドイツでは20のコンテント・パートナーが、気象情報、フットボール・ハイライトやファッション情報などを提供する予定だ。３Ｇ端末にはソニー・エリクソンのＺ1010を予定しているが、ＫＰＮはＮＴＴドコモと提携して欧州向け新端末の開発を進めている。なお、ベルギー子会社のベースは2005〜6年までは３Ｇの導入を行わない^（注）。

（注）E-Plus to launch UMTS data cards in June（totaltele.com / 17 March，2004）

　フランス・テレコムのブルトンＣＥＯはセビット（CeBIT）の会見で、携帯電話子会社オレンジが今年後半にも３Ｇサービスをフランスの３分の１と英国の60％（いずれも人口比）で開始すると発表し、「今年はブロードバンドの年、３Ｇは顧客の望むサービスだからこそ取り組む価値がある」と語った^（注）。なお、フランス政府は、ＧＭＳ免許料として今後15年間一事業者につき年2,500万ユーロと売上高の１％を課す（負担増になる）とともに過疎的地域へのサービスの拡大とＳＭＳの厳しい値下げを求めているという。また、３Ｇについても売上高の１％を免許料として納付することが決まった。

（注）欧州の携帯「３Ｇ事情」（電波新聞　2004年３月９日）

　テレコム・イタリア・モビレ（ＴＩＭ）は、携帯電話機が十分に確保できれば、マス市場向け３Ｇサービスを今年の12月に開始する予定である。それに先立って同社は、この４月から現在のＧＭＳ/ＧＰＲＳ網にＥＤＧＥを追加して、300万を超えるＭＭＳ利用者に約200kbpsのサービスを提供する。構築中の３Ｇ網の人口カバー率は既に90％を超え夏には免許の条件を充たす見込みだが、ＴＩＭは過疎的地域においてＥＤＧＥが３Ｇの補完的役割を担うことを期待している。ＥＤＧＥ端末は４月から提供されるが、将来ＥＤＧＥ/３Ｇのデュアルモード端末「ＴＩＭ　ＴＵＲＢＯ」の販売を計画している^（注）。

（注） Italy’ｓ TIM to launch EDGE in April（totaltele.com / 26 March 2004）

　香港のコングロマリット、ハチソン・ワンポアは子会社の３Ｇ携帯電話事業（英国、イタリア、香港など）で2003年に1,240億ドルの損失を出した。（それでも同社は1,840億ドルの利益を計上した）ハチソン３Ｇ ＵＫは、2003年末100万加入の目標に対して、僅か21万の加入者にとどまった。しかし、最近販売する端末（特にノキア7600）が出回るようになり、プリペイド事業を追加したことから、加入数（２月末）は36万に増加したという。2003年末の同社の全世界における３Ｇ加入数は101万だった。2004年の３Ｇ事業の損失は2003年のそれを上回る見通しだが、2005年には単年度収支の均衡が見込まれるという^（注）。

（注）Smaller handsets accelerate 3’s growth（financialtimes.com / March 19，2004）

　同社は最近、世界各地で展開する通信事業を分離（欧州やオーストラリアの３Ｇ事業は本体に残す）し、その統括会社を香港で上場すると発表した。好調な香港やインドの２Ｇ事業を含む通信事業を分離し、その上場益で３Ｇの赤字相殺を狙ったものと見られる。

　北欧の通信大手テリアソネラはソニーと提携して、携帯電話ユーザー向けにストリーミング方式の音楽配信事業を４月から始めると表明した。ソニーは６月からインターネット経由で音楽をダウンロードするサービス「コネクト」を英独仏で開始する計画である。

　欧州市場で圧倒的な力を持つボーダフォンに対抗するため、その他の携帯電話会社による二つの提携が形成されている。一つは、スターマップ（Starmap）・モバイル・アライアンスで、ｍｍＯ２、ワン（オーストリア）、ウインド（伊）、アメナ（西）、テレノール・モバイル（ノルウェイ）、パノンＧＳＭ（ハンガリー）が参加し去る２月に発足した。もう一つは、Ｔ−モバイル、テレコム・イタリア・モビレ、オレンジ、テレフォニカ・モビレスの大手４社による提携で、2003年に発足した。この後者のアライアンスが、４社の欧州21地域（加入数１億7,000万）において、その統一ブランド・ネーム「フリームーブ（FreeMove）」のもとで国際ローミングなどのマルチナショナル事業のサービスと料金を統一し、国際ローミング料金を引き下げ、端末の共同購買に取り組むなど今後３年間の計画を発表した。将来、欧州域外および３Ｇでも同様の活動を行うとしている^（注）。

（注）Mobile operators unveil FreeMove alliance（totaltele.com / 29 March 2004）

　最後に米国携帯電話事業第１位のベライゾン・ワイヤレスの定額制データ通信・サービスを紹介する。同社は米国で最初の本格的３Ｇネットワーク（ＣＤＭＡ １ｘ ＥＶ−ＤＯ）をワシントンＤ.Ｃ.とサンディエゴ地区に導入（年末には人口比30％に拡大の予定、その後の計画は未定）したが、「ブロードバンド・アクセス」はこの３Ｇネットワークに対応するサービスである。利用にはＰＣカードの購入（割引価格で150ドル）が必要だが、月額利用料金80ドルで無制限のデータ通信が利用できる。（音声利用は不可）アクセス速度（下り）は最高2.4Mbps、平均300〜500kbpsで、３Ｇサービスの域外ではＣＤＭＡ １ｘ ＲＴＴで提供さている定額制データ通信サービス「ナショナル・アクセス」（最高速度144kbps、平均40〜50kbps）がデュアル・モードで利用できる。欧州のＷ−ＣＤＭＡによるデータ・サービス（最高384kbps）よりかなり高速だが、ＤＳＬの２倍の料金では需要は限定的とみられている。

（注）ＫＤＤＩの１x ＥＶ−ＤＯを利用するＰＣカード（14,800円）によるデータ通信サービス「ＤＯカード」は、基本料（1,500円）プラス定額料（7,500円）合計9,000円の場合で50万パケットまで利用でき、超過利用分は１パケット毎に0.05円である。