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ＩＥＥＥ802.16の現況およびＷｉＭＡＸ動向

　70Mbpsという高速通信を実現する無線データ通信の新しい規格、ＩＥＥＥ802.16がいよいよ本格普及に向けて動き始めた。2003年４月８日、インテル、富士通マイクロエレクトロニクス・アメリカ、ノキアなどの企業が、ＩＥＥＥ802.16を推進する団体「ＷｉＭＡＸ（World Interoperability for Microwave Access）Forum」を発足させた。ＩＥＥＥ802.16は、ブロードバンド市場において普及が期待されているＤＳＬを代替するものと言われるなど、その動向が注目されはじめている。本稿ではＩＥＥＥ802.16の動向を中心に、加熱する無線データ通信技術の開発動向について概観する。

　ＩＥＥＥ802.16規格は、高速無線アクセス網に関するIＥＥＥ802.16委員会によって検討が進められている高速無線データ通信の規格である。ＩＥＥＥ802.16委員会とは、無線によるメトロポリタン・エリア・ネットワーク（無線ＭＡＮ）の実現に向けて、様々な技術検討を行っている委員会であり、ＩＥＥＥ802.16規格には実際様々な仕様が存在する。当初は10GHz〜60GHz帯を用いた通信規格が検討されていた（2001年12月に承認済み）。これは伝送速度30〜130Mbpsのポイント・ツー・ポイント通信を実現する規格である。続いて2003年１月には２GHzから11GHzの周波数帯を利用したＩＥＥＥ802.16ａが追加承認された。このＩＥＥＥ802.16ａは、カバレッジが約50km、通信速度は最大70Mbps、さらにポイント・ツー・マルチポイント通信を実現しており、広域で無線による高速インターネット・アクセスを実現するものとして、注目されている。その他にも２〜11MHz帯において免許不要の帯域を特に意識した規格ＩＥＥＥ802.16ｂも検討されている。

　ＩＥＥＥ802.16は移動通信のようなモビリティを重要視しているわけではなく、従来の固定通信を無線に代替する発想、すなわち固定無線アクセス（ＦＷＡ、またはＷＬＬ）としての技術開発が進められている。したがって、配線が不要であることが最大のメリットであり、システム敷設コストの低さ、サービス展開の迅速性などが特徴となる。その一方で、有限資源である電波を活用するため、アクセス系をすべて同規格のみで収容することは適切ではなく、限定的なエリアで活用される技術であるともいえる。特にミリ波である60GHz帯を用いるような無線アクセス技術では、電波適用範囲の問題も大きいため、極めて限定的なエリアでの利用が想定される。つまり、ＩＥＥＥ802.16の中でも、10G〜60GHz帯を用いるものは、従来固定無線アクセスで利用されているようなエリアで活用されると考えられる。具体的には、都市の一部、オフィスビル、自然災害の多い地域、設備投資上低コストでなければ採算が取れない地域など、特定地域向けのサービスとして展開されると考えられる。一方、新たに承認された２GHzから11GHz帯ＩＥＥＥ802.16ａでは、１つ基地局を設置するだけで広範囲にわたって70Mbpsという帯域を多くのユーザーでシェアできるため、従来の固定無線アクセスの適用範囲だけでなく、例えばインターネットの基幹回線と多数の住宅との間をこの技術で結ぶことが可能となる。具体的には１つのポートで、家庭用のＤＳＬ接続ならば数百ユーザを、企業向けのＴ１回線ならば60事業者程度に同時にサービスを提供できる能力がある。したがって、現在ＤＳＬ系サービスが狙っている市場を直接侵食していく可能性を秘めている。このような観点から802.16ａは、ラスト・マイル・ブロードバンド・アクセス市場において、有線固定網およびＷｉ−Ｆｉに次ぐ、第３のパイプとして期待されはじめている。

　このような期待の中、ＩＥＥＥ802.16の開発を促進するため、インテル、富士通の米国子会社、米無線通信協会などが加わり、推進団体「ＷｉＭＡＸ（World Interoperability for Microwave Access）」が設立された。同団体はＩＥＥＥ802.11の推進団体「Ｗｉ−Ｆｉ」と同様、同規格を採用した機器の認定と相互接続性の保証などの業務を行い、普及を促進していく方針である。同団体の中でも積極的な意欲をみせるインテルは、最近ブロードバンドの成長促進を自社の成長戦略の一つとして位置付けている。すなわち、ブロードバンドの利用を活発化することで同社の高速プロセッサーの販売を促進する狙いがあるのだ。近頃同社は特に無線ＬＡＮなど無線デバイスへ関心を強めており、今回のＷｉＭＡＸ参加も同様の流れの一環といえよう。

　さまざまな思惑の中、同技術への関心は高まりを見せ始めているが、実際に普及するかどうかは、まだまだ疑問である。ＩＥＥＥ802.11無線ＬＡＮデバイスがこれほど大きく普及している要因は、ＩＥＥＥ802.11が構内ＬＡＮにとどまらず、家庭用、ホットスポット用など、様々な利用シーンで利用されるようになったためであるといえる。すなわち利用シーンの増加に応じて利用者が増え、それにつれ価格が下がり、また新たな利用用途として用いられる、といった好循環が生まれているのである。802.16技術に準拠した設備の出荷は2004年下半期の予定であるが、802.11のような利用用途の広がりがあるかどうか、それにつれどこまで価格が下がるのか、こういった点が注目される。

　一方、第４世代移動通信システム（４Ｇ）の時代（2010年ごろ）には、複数の通信システムが統合された形でサービス提供されることとなるため、あらゆる利用シーンに対応したインフラが４Ｇに吸収されていくこととなる。現在ＩＥＥＥだけをみても、下図のように様々な無線データ通信技術が検討されており、それぞれが特有の目的に即した通信として、開発が進められている。４Ｇでは、こういった技術それぞれを競合とはみなさず、これらを統合プラットフォーム上に束ねて、ユーザーの利用シーンに応じて最適なものを提供していく発想となっている。このような時代においては、ＩＥＥＥ802.16という技術が生き残るかどうかを深く追求するよりは、ＩＥＥＥ802.16の特徴をどういう状況で活かせるかを考えることが重要となってくる。今後ＩＥＥＥ802.16の技術発展を追いかける方にとっては、このような視点も重要となってくるであろう。