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[世界の移動・パーソナル通信TS]

世界の移動・パーソナル通信T&S(Trends and Statistics)

このコーナーについて
移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T&S」を提供しています。
このコーナーでは、そのサービス・メニューの1つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、毎月以下の2点についてご紹介します。

(1)記事2点(全文) (2)全掲載記事のコンテンツ

(2)につきまして、詳細記事(全文)はT員の方のみのへのサービスとなっておりますのでご了承下さい。サービスをご希望の方は下記へお問合せください。

2001年12月号(通巻153号) 概要

■米FCC、携帯電話事業者の周波数上限規制を緩和・撤廃
[NEW]全文掲載

■ネクストウェーブ社、周波数帯をFCCに返還
ネクストウェーブ社が1996年に落札して以来、過去5年間以上続いてきた、周波数帯についての議論にこのほど、終止符がうたれる合意がなされた。ネクストウェーブ社と再オークションでの落札事業者(ベライゾン・ワイヤレス、AT&Tワイヤレス、シンギュラー・ワイヤレス等)、FCC、司法省、ホワイトハウスとの間の合議であるが、結論として、ネクストウェーブ社が周波数帯をFCCに返還することとなった。この合議案での取引額は総額約168億ドル(2001年1月の再オークションにおける入札額総額)となる。この合議案は、議会を通過するまで確定された法的処置の扱いとはならないが、2001年末迄には正式なものとなると目されている。その内容は以下の通り……。

■オフテルの移動体着信料規制に関する決定
オフテルは2001年9月26日の移動体市場レビューに関する決定と同時に、移動体着信料金規制に関する声明文書を発表した。市場レビューでは移動体市場でSMP指定を受ける事業者は、ボーダフォンとBTセルネットの2社と以前どおりとされたが、着信料金に関しては規制と受ける事業者は、オレンジとワン2ワンを含むネットワーク事業者4社全てと提案されているのである。規制方法は、2005/2006年度における料金の目標値を定め、その値まで毎年、毎年小売物価指数−X%、即ち実質X%で料金を引き下げるというものである。この目標値は「長期増分費用+均等比率マークアップ(共通費の回収)+ネットワーク外部性」と設定されている。引き下げ率のXは毎年12%である。ついに移動体接続料金規制では世界で初めて長期増分費用モデルが導入されることになった。発信者課金について、4事業者を全て規制対象とし、しかもコストベース料金を強いるという政策はかなり介入的に思われる。オフテルが介入の理由として、一貫して挙げているものが発信者課金(calling party pays)の制度である。発信者課金には次のような特徴がある……。

■「EDGE」の導入へ動く
―米No.2移動通信事業者シンギュラー・ワイヤレスの3Gロード―
米国第2の移動通信事業者であるシンギュラー・ワイヤレスは、2001年10月30日第3世代移動通信へのネットワークアップグレードとしてEDGE(Enhanced Data Rates for Global Evolution)への移行計画があることを発表した。この発表は、第3世代移動通信としてW-CDMA方式ではなくEDGEを採用するということで海外移動通信市場ではホットな話題として取り上げられている。そもそもEDGEとは、米国のTDMAのコンソーシアムであるUWCC(the Universal Wireless Communications Consortium)が、3Gの一方式としてITU-RにIMT-2000の標準方式として「UWC-136」(現行TDMAがANSI-136に対し、そのUWCCが標準化した次世代版)という名称で申請し、認可されたIMT-SC(Single Carrier)がこのEDGEに位置付けられる。しかしながら、EDGEでは移動時に最高データ伝送速度384kbpsを実現することまでしか規格上うたっていないため、事実上GPRSに代表される2.5Gと3Gの中間的ポジション(2.75Gか?)に位置付けされている感がある。欧州の事業者でもGPRS→EDGE→W-CDMAというロードマップを……。

■英国4事業者の料金プラン動向
BTセルネット、ワン2ワンは2001年秋冬にかけて、個人向け料金プランの大幅な改訂を行った。オレンジとワン2ワンが2001年8月、9月に導入した他事業者の携帯電話網への通話をバンドル部分に含める新プラン(他網バンドル型)への他事業者の反応も含めて、4事業者の料金プランの最近の変化を概説する。BTセルネットは、ユーザーの利用シーンを意識したプラン構成を前面に出している。具体的には、日中利用型ユーザ向け、夜間利用型ユーザー向け、週末利用型ユーザー向け、モバイル・インターネット利用型ユーザー向け料金プランを提供している……。

■ボーダフォンとNTTドコモの中間決算を比較する
ボーダフォン・グループ並びにNTTドコモが今年度上半期(2001.4.1〜2001.9.30)の業績を11月に入って相次いで発表した。表1、2、3に主要財務指標などの比較を示すが、これら並びに報告書の内容から若干の解説を行う。ボーダフォン・グループは海外事業の占める割合が大きいが、法令ベースの財務諸表にはベライゾン・ワイヤレスなど影響の大きい事業が含まれておらず、一方ドイツのアルコアなど固定通信事業が含まれている。このため、携帯電話事業の実態を把握するため、各出資会社に対する株式保有率で配賦した「比例配分ベースの非公式指標」により説明を補完している。財務比較としては、NTTドコモの売上は、2兆6,129億円を数えたが、この中には端末販売にかかわる事業などその他事業営業収益5,690億円(ほぼ収支均衡と推定される)が含まれており、ボーダフォン・グループと比較するためにはこの分を差し引く必要がある。このことから、両社の携帯電話事業規模の概略は、次表のごとくである……。

■コムビック、GPRSサービスを開始
スウェーデン第2の移動通信事業者であるコムビック(テレ2)は2001年10月、同国内においてGPRS(General Packed Radio Service)の提供を開始した。GSM市場ではIMT-2000以上に注目を浴びているGPRSであるが、2001年に入りいよいよ世界各地で本格的にサービスが開始され、西欧の主要市場ではフランスを除いた国々のほぼ全事業者がそのサービスを開始している状況である。また東欧やアジアでも次々とサービスが開始されている。スウェーデンにおいても、ユーロポリタンが2000年12月に世界で初めてマスユーザー向けGPRSを導入、テリアも2001年9月に同サービスを導入しており、コムビックは同国内3事業者の中で3番目の提供開始となった。コムビックは、スウェーデンにおいて最後発のハンデを跳ね返すべく戦略的な価格設定を行っている。

■W3CがVoiceXML2.0のワーキング・ドラフトを公開
Web技術の標準化団体W3Cは2001年10月23日、XMLをベースとする音声対応のWebページ記述言語「VoiceXML2.0」のワーキング・ドラフトを公開した。W3Cはあわせて、VoiceXMLの開発や推進を目指す業界団体VoiceXMLフォーラムと提携し、覚書に署名したことを明らかにした。VoiceXMLは、電話などを通じて、音声による命令を用いてWebにアクセスできるようにする新しいコンピューター言語および規格である。HTMLがテキストや画像をインターネット上で表示・伝達するフォーマットを規定しているのと同様に、VoiceXMLは、XMLタグのついたWebコンテンツを、ボイス・ブラウザ(音声対話可能なソフトウェアまたはハードウェア)を介してユーザの電話機に伝達するために、レイアウトや構造を定義している。

■「マルチモーダル・ウエブ」の実現に向けたW3CとWAPフォーラムの取組み
「マルチモーダル・ウエブ」とは、昨今緒についた音声技術を用いたウエブ・サイトと従来のビジュアル・ウエブ・サイトを統合するものである。理想的には、単一の言語で記述されたウエブ・サイトが「ビジュアル/テキスト」と「音声」の双方から利用可能となる。すなわち、一度ウエブ・サイトにコンテンツを記述すれば、ブラウザを用いてPCや携帯電話のスクリーンに表示するのは勿論、同一サイトにおいて携帯電話・固定電話から音声コマンドを用い、音声にて情報伝達するものである。困難な問題を含んでおり、実現にはかなりの期間を要するものと思われるが、その取組みが始まっている。

■米WAVE・USA、米国のWAP端末による日本語の入出力を可能に
[NEW]全文掲載

■GPRSローミングの動向
ドイツの移動体通信事業者T-モビル(ドイツ・テレコム傘下)とフィアック・インターコム(BT傘下)はこれまで音声通話について行われていたローミングを、2001年11月1日付でGPRSにも拡大した。これによりフィアック・インターコムの顧客は、同社が自社網を保有しない地域においても、T-モビルのGPRS網によりモバイルインターネット接続やWAPが利用できるようになる。本稿では、今後GPRSの普及の鍵を握るGPRSローミングの動向を紹介する。元々GSMによる音声通話のローミングは事業者間の協定によって可能となり、その手続きは極めて単純である。しかしながらGPRSの登場により必然的に要求されるGPRSローミングについては、GPRSがデータ転送を要する複雑なサービスであり、したがって、強化されたセキュリティ、信頼性、新しい課金システムが求められる。またGPRSでは事業者は互いにIP接続をする必要があるため、事業者間において新しい協定が締結される必要もある。

■ノキア、MMS対応の端末を発表
ノキアは2001年11月19日にバルセロナで開催されたノキア・インターネット会議において、次世代のメッセージング・サービスとするMMS(マルチメディア・メッセージング・サービス)対応端末「ノキア7650」を発表した。ノキアでは、2002年末までに同社の製造する端末の半数を、2003年には全ての端末をMMS対応とするとし、MMSを強力に普及していく姿勢である。この会議には、ボーダフォン、ドイツ・テレコム、オレンジなど欧州の主要移動通信事業者も参加し、MMSを指示する意向を表明している。「ノキア7650」は、2002年第2四半期に発売される予定であり、いよいよMMSが開始する兆しが見えてきた。それでは、MMSとは実際にどんなサービスなのか。現在GSM圏で広範に利用されているショート・メッセージ・サービス(SMS)はテキストベースのデータ通信が主体であるが、MMSでは、従来のテキスト・ベースのメッセージに加え、音声メッセージ、音楽コンテンツ、静止画や動画の画像も利用できるようになる。利用範囲を見てみると……。

■テルモ、携帯電話を利用した血糖値測定データ通信システムを開発
日本の医療機器メーカーであるテルモは2001年10月31日、NTTドコモの協力を得ることにより、携帯電話を利用した血糖値測定データ通信システムを開発した、と発表した。本システムは2001年度中に実用化され、将来さまざまな在宅医療用機器に応用する予定であるという。移動通信技術の医療への応用は、近年盛んに研究されてきてはいるが、現時点で一般市民がその恩恵を享受できる具体的商品・サービスとして実現することは注目に値する。本システムの目的は、移動通信技術を利用することにより、糖尿病患者がより専門的な糖尿病治療を受けられるようにすることにある。システムの運用には、@患者、Aデータ・センター、B専門医、Cかかりつけ医の4者が参加する。まず、患者は血糖値測定器を用い血糖値を自己測定する。そして……。

■第3四半期の世界の携帯電話端末販売数は減少
調査会社のガートナー・データクエストによると、第3四半期(7〜9月)における世界の携帯電話端末の販売総数は9,440万台(第2四半期の5%増)で、前年同期比9.8%の減少となった。第2四半期の減少率8.4%を上回り、市場の縮小が加速していることを裏付ける結果となり、2001年の販売は、昨年の販売実績4億500万台を下回ることが確実(注)と見られている。販売数減少の理由は、市場の成熟、プリペイド加入者に対する販売助成金の大幅な削減および新規加入者を惹きつける魅力的なインターネット・サービスの不足と説明されている。
(注)最近のノキアの予測によれば2001年における販売総数は3億8000万台である。

■フランスのモバイル・ポータル事情
−「WAPロック判決」の影響とオレンジ・フランス
2001年10月31日より、日本では3事業者の先陣を切って、KDDIがモバイル・ポータルの開放を開始した。今回、KDDIは自社ポータル以外のポータルを集めたメニュー「オープンサイト」の新設と、略数字によるサイト検索機能「カンタンアクセス」を用意したのだが、これらの措置は既に欧州において採られていた対策であり、2000年に「WAPロック」をめぐって起きた英仏での一連の議論の結果である。本誌では昨年、既に2回にわたって英仏でのWAPロック論争につきレポートしているので、WAPロック論争そのものについての詳細はそちらをご覧いただくとして、本号では裁判沙汰にまでなったフランス首位事業者オレンジ・フランス(かつてのFTM)の、モバイル・ポータル事情をお届けする。2000年7月、WAPロックをめぐるパリ高等裁判所の判決が下ろうとしていたその2日前の27日に、ARTでは非公式の委員会が開かれていた。議題はもちろん、モバイル・インターネットについてであった。この時の結論は、同年11月に『モバイル・インターネットの発展に対する勧告』として公表された。そこには、「指針」として12の望ましいとされる行為が列挙されている……。

サービス内容、ご利用料金のお問合せ先

移動・パーソナル通信研究グループ
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