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2011年11月28日掲載 |
2011年11月21日、スウェーデンの通信事業者4社がNFCを活用したモバイルペイメントのジョイントベンチャー(以下JV)を設立すると報じられた。 スウェーデンも“遠くの親戚より近くの他人”スウェーデンの通信事業者TeliaSonera、Tele2、Telenor、3(Tre)の4社でJVを結成する予定。NFCを活用したモバイルペイメントのプラットフォームの共通化を図る予定である。2012年夏を目途に携帯電話によるNFCを活用したモバイルペイメントをスウェーデンで提供する予定である。 まだ、どのようなパートナー(銀行やクレジットカード会社、メーカなど)と提携するかは現時点では明らかにされていない。恐らくNFC対応SIMカードでの導入であろう。今後は各通信事業者の役割やリーダーライターの設置、ビジネスモデル、銀行やカード会社、リアルの店舗との交渉など解決すべき問題は多数ある。 また通信事業者でのJVで共通のプラットフォーム活用となると消費者にとっての利便性は高まるが、通信事業者にとっての自社の差別化(例えば、モバイルペイメント利用者への特別サービスの提供による繋ぎ止め等)に注力しないと消費者にとっては「どこの通信事業者でも同じ」ということになってしまう。例えば日本ではNTTドコモが提供するケータイクレジット「iD」はドコモ利用者がドコモの携帯端末のみで利用可能である。これはドコモにとっては自社の差別化・繋ぎ止めになり、ユーザにとっては「iD」を利用できる利便性やポイントをためるなどの付加価値もあるだろう。スウェーデンでも通信事業者にはこのような工夫が要求されてくるようになるだろう。 現在、世界の多くの国で通信事業者が連携してNFCを活用したモバイルペイメントを推進する動きが目立っている。 通信事業者間でのネットワーク共有はよくあるケースだが、今後はNFC分野での協業、プラットフォームの共有化という流れになるのだろう。 スウェーデン携帯電話事情 スウェーデンの携帯電話事情について簡単にみてみたい。 1.TeliaSonera Sweden 2.Tele2 Sweden 3.Telenor Sweden 4.3 Denmark 通信機器メーカのエリクソンが有名であり、ITUが発表した2010年ICT発展度指数では世界2位のICTリテラシーの高い国である。 利用できるのはスウェーデン人のみか? 上述したように、スウェーデンの4通信事業者が連携してJVを設立し、モバイルペイメントを普及させることになる。そのため、恐らく利用できるのは4通信事業者のユーザのみになるのではないかと推察される。 スウェーデンの通貨はスウェーデン・クローナである。 私事で恐縮だが、かつて欧州(ユーロ圏)に在住していた時に、スウェーデンに仕事で何回か行く機会があった。その際も毎回両替をしていた。当然ユーロ圏内ではスウェーデン・クローナは利用できない。次回来た時にまた使うだろうと思い、財布の中でスウェーデン・クローナは眠っていた。そのようなユーロ通貨圏在住者は多いはずである。欧州からスウェーデンまで出張で行く場合、日帰りも可能である。両替もしないでクレジットカードだけで済ますことも可能だが、ちょっとした買い物に「小額なお金」が必要なものだ。その際に、イチイチ両替したスウェーデン・クローナを利用するよりも、モバイルペイメントでの決済がどこでも利用できたら、利用者の拡大と利便性の向上に繋がる可能性が高い。当然、為替や規制など解決すべき問題は多くあることも事実だ。 日本からスカンジナビア航空でコペンハーゲン(デンマーク)まで行き、そこから電車でスウェーデンの「マルメ駅」まで約40分で行ける。夜にマルメに到着すると、両替場所やATMを探すのに一苦労する。日本を出てからスウェーデンの第3の都市マルメ(人口約30万人で決して大きな都市ではない)に到着するまでスウェーデン・クローナが入手できないことも多い。 (夜のマルメ中央駅)
なおデンマークの通貨はデンマーク・クローネである。デンマークとスウェーデンの往来は歴史的にも非常に活発である。そのデンマークともNFCによるモバイルペイメントの相互利用は大きな需要があるのではないだろうか。デンマークでも2011年6月に通信事業者がモバイルペイメント推進に向けたJV設立が報じられたばかりである。 スウェーデンだけでは、人口約952万人であるが、近隣の欧州諸国のモバイルペイメントと相互に連携することにより各国での利用者増加も期待できる。 「小銭が不要で、簡単・便利」というモバイルペイメントの原点にかえって利用者目線で考える必要があるのではないだろうか。 今後スウェーデンにおいてどのような施策が講じられるか現時点では未定な部分も多いが、欧州域内の他国のJVとの連携も視野に入れたモバイルペイメントを推進していくことも考慮に入れるべきではないだろうか。 今後も各国の通信事業者のNFC、モバイルペイメントへの取組には引き続き注目していく必要がある。 *本情報は2011年11月21日時点のものである。 |
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